東京ディズニーリゾート内の商業施設「イクスピアリ」（千葉県浦安市）は１日、同社のサーバーに不正アクセスがあり、オンラインで映画チケット購入や会員登録をした人の氏名やクレジットカード番号、住所などの個人情報が最大で２４３２人分流出した可能性があると発表した。 同社によると、１０月１７～３０日に「Ｍｙシート・リザーブ」で映画チケットを購入したり、同月１７日～１１月４日に「ムービーファンカード」に会員登録したりした人の情報が流出した恐れがある。１０月末にクレジットカード決済代行会社から、情報漏洩（ろうえい）の可能性を指摘され、サーバー上の顧客データが抜き取られていたことが判明した。 同社は２日付で対象者にメールで知らせる。問い合わせはシネマイクスピアリインフォメーション（０１２０・１８６・７５０、来年１月３日までの毎日午前１０時～午後８時）へ。

寝耳に水！　Ustream Asiaがアジアから撤退。国内Ustreamサービスはどうなる？ ネットライブ動画の雄、Ustream（ユーストリーム）の日本法人・Ustream Asiaが撤退する見込みとなりました。 発表があったのは12月1日の15時のこと。Ustreamユーザーあてのメールと、自社ウェブサイトで以下のように発表されている。 ＝＝以下引用＝＝＝ 2010年5月よりUstream Asiaが日本・韓国を含むアジア地域においてサービス運営を行ってまいりましたライブ映像配信サービス「Ustream」は、商品体系を全世界で統一するため2016年2月1日から米国Ustream, Incによる直接運営に移管することになりました。 現在、アドフリープラス、プレミアムメンバー、無料プランでご利用いただいているお客さまにおかれましては、2016年2月1日以降もこれまで通りにサービスをご利用い

企業がこれまで外部へ委託したり、内部で裁断したりしている機密文書。「PaperLab」を使用すれば、外部に持ち出すことなく、お客様の手元で安心して処理できます。文書を紙繊維にまで分解するため、情報を完全に抹消します。 3.多様な紙の高速生産 「PaperLab」に使用済みの紙を入れ、再生開始ボタンを押せば約3分で1枚目の新しい紙ができあがります。A4用紙の生産能力としては、1分間に約14枚、1日8時間稼働させれば6,720枚の紙を、オフィスで生み出せます。 紙厚の異なるA4・A3サイズのオフィス用紙や名刺用紙、色や香り付きの紙など、お客様は必要な時にさまざまな紙を生産できます。 4.環境性能 「PaperLab」は水を使わずに※3紙を作ります。一般的には、A4の紙1枚を作るために、コップ1杯の水が使われています。エプソンは、世界的に水は貴重な資源だからこそ、水を使わない技術が必要だと考えま

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 楽しみながら稼げるかもしれない職業ベスト10をまとめている 1位はフェラーリのテストドライバーで、年収は約1480万円だという 以下、ショコラティエ、ハッカー、フリーライター、料理評論家が続いた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、日本を狙ったサイバー攻撃が増加する恐れがあることから、政府は国内の企業に対し、攻撃に緊急対応する専門チーム・ＣＳＩＲＴ（シーサート）の設置などを求める方針を固めた。 作成中の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン（指針）」に盛り込み、１６年度から本格的な対策を促す。 サイバー攻撃により、企業が持つ個人情報や経営にかかわる機密情報が狙われたり、運輸や電力といった社会インフラなどが攻撃されたりする恐れが高まっているが、情報セキュリティー対策に消極的な経営者は多く、１４年に実施した民間の調査では、国内６６０社のうち、ＣＳＩＲＴを持つ企業は約４割にとどまった。 政府は、経営者の認識を改めようと、大企業約１万社、中堅企業約５０万社などを対象に指針を作成している。指針には、経営者が幹部に指示すべき重要項目を列挙し、「緊急時の対応体制整備」にＣＳＩＲＴ設置の必要

2015年11月30日 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人電気通信事業者協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と 通信の秘密に関するガイドラインの改定について 「インターネットの安定的な運用に関する協議会」（以下協議会）(注1)は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、マルウェアの感染拡大及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等（以下、大量通信等）を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン（以下ガイドライン）を策定しました。 その後インターネッ