大手流通グループ「イオン」が運営する銀行が、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際にキャッシュカードを使わずに最新のＩＴ技術を活用して、指紋の認証だけで本人確認ができる仕組みを導入する方針を固めました。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてです。 これによって、利用者は暗証番号を管理したり、キャッシュカードを持ち歩いたりする必要がなくなり、指紋の認証だけで現金の引き出しや預け入れなどができるようになるということです。 この仕組みの実現には、１０００万人分の指紋のデータを１秒未満で認証できるという最新のＩＴ技術が使われ、即座に本人確認ができるとしています。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてで、この銀行では来年春ごろから一部のＡＴＭに導入し、その後、利用者の反応などを確かめながら全国５５００台のＡＴＭに拡大したい考えです。 金融の分野に最新のＩＴ技術を取り入

2016年は暮らしにかかわる制度改正が相次ぎ、高所得者に逆風が吹きそうだ。年収1200万円を超す会社員約120万人は1月から所得税が重くなる。4月には高所得者の健康保険料も上がる。一方で株価や少子化対策に関心が強い安倍政権の意向を反映し、個人投資家や子育て世帯に追い風になる制度改正が予定されている。年収1200万円を超える会社員や公務員の所得増税は、1月の給料の天引き分から始まる。負担増は年収

健康保険証の番号など個人情報を含む、全国約十万三千人分のリストが流出、名簿業者が一部を転売していたことが分かった。情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘。成り済ましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた。 リストの記載は沖縄を除く四十六都道府県に及び、近畿や四国に集中。取材に応じた全二十七世帯で実在の氏名や住所などと一致した。一部は現在の保険証番号がそのまま記載されていた。厚労省の担当者は「医療機関や薬局が業務で作った患者のリストが流出した可能性がある」として、調査を開始した。

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