繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員２人を今春で雇い止めする方針を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。２人は、契約が更新されれば、契約期間が通算５年を超えた非正規労働者が期間の定めのない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。 今年４月から無期転換の申し込みが本格化するのを前に、大学に限らず多くの職場で転換目前の労働者を雇い止めする動きがあり、問題化している。だが労働局の指摘が明らかになったケースはほとんどなく、専門家は「労働局が『無期転換逃れの脱法行為を許さない』との姿勢を明示した意義は大きい」と話す。

私ども情報処理学会は、情報教育において世界最先端となる次期学習指導要領を実質化し、我が国の超スマート社会が世界をリードするために、大学入学共通テストにおいて「情報」が課されるべきであると考えます。 以下に、その理由を述べます。 情報処理学会は、情報処理分野における日本最大の学会として、わが国の将来にわたる持続的な発展のため、すべての国民を対象とした情報教育の拡充が必要であることを、継続して訴えてきています［1］。 また、わが国の初等中等教育における情報教育の一層の充実を求めてきています［2］。 その柱の一つが、高等学校における教科「情報」の充実です。「情報」は新しい教科として2003年に開始され、必履修としてすべての高校生が学んでいます。 2022年から実施予定の次期高等学校学習指導要領（案）では、情報の科学的な理解に重点を置き、「情報I」を共通必履修科目とした上で、その発展的選択科目とし