お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 動画投稿サイトを参考に作成したコンピューターウイルスを保管・提供したなどとして、神奈川県警サイバー犯罪対策課と港北署が、不正指令電磁的記録保管などの非行内容で、大阪、東京、山梨各都府県に住む９～１１歳の男子児童３人を児童相談所に通告したことが１４日、分かった。新潟県に住む県立高校２年の男子生徒（１７）も同日、同容疑で書類送検した。 同課によると、児童３人を児相に通告したのは２０１７年１２月。通告内容は、大阪府の小学３年の児童（９）は同５～６月、投稿動画を参考に作成したウイルスを保管し、ネットワーク上のサーバーに転送・掲載した、としている。都内の同４年の児童（９

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

日本人は職場でのIT活用が苦手でスキル向上への関心も薄い――ガートナージャパンの調査でこうした結果が出た。ITの活用は生産性を高める有効な手段の1つだが、日本が働き方改革を実現していく上でITスキルの改善が課題になりそうだ。 調査によると、デジタルテクノロジーのスキルについて、日本は「素人」または「中程度」と自分を評価する人が58％に上り、先進7カ国のうちIT活用に対する苦手意識が最も高いことがわかった。 一方、米国の77％は「熟練」または「エキスパート」と回答。日本の42％を大きく上回った。 ITスキルが低いにもかかわらず、ITスキル習得に対し、日本は「関心がない」が16％と、7カ国で最も高かった。こうした人々は「トップダウンでITによる改革をいくら進めても、過去の自らの成功体験に対する執着が強いリーダー的存在あるいは自己の流儀を変えようとしない人々である可能性が高い」と指摘。「それだけ