","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報

横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。 横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。 市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。 横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。 この会社

富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について2023年3月27日に当社「Fujitsu MICJET コンビニ交付」（以下、当該サービス）にて印刷障害があり、自治体様の証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 既に本事象に関する対処は行っておりますが、今後こうした事象を二度と起こさぬよう、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 なお、当該サービスによる証明書交付の際に印刷障害が発生する可能性のあった自治体様には個別にご報告を行っております。また、3月27日に確認された障害以外に同様の事象は発生しておりません。 1. 発生事象について3月27日（月）、11:40頃、当該サービ

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された