「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため

クラウドでのセキュリティー事故を防ぐために企業は何に注意すべきか。ユーザーID管理や設定管理、セキュリティー運用など、今すぐ点検すべき12項目をまとめた。 「ボタン1つですぐに設定できるクラウドは、1つのミスが大きな事故につながる」。サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、クラウドを利用する上での「怖さ」をこう強調する。 クラウドを活用するメリットとして、システム開発をスピードアップできる点がある。しかし裏を返せば、クラウドでは設定を誤ると、重要なデータなどが超高速で危険な状態にさらされてしまうことを意味する。オンプレミスよりも便利である一方、クラウドならではの怖さがあるわけだ。 そこで今回、日経クロステックは上原教授の指摘の下、クラウドセキュリティーに関してユーザー企業が今すぐ点検すべき12項目をまとめた。 クラウド利用を棚卸し、領収書チェックも 最優先すべき項目は、

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

葛飾区立の小中学校に在籍する児童・生徒のデータ2万3508件が漏洩した。チエルが開発したID連携ソフトに、児童・生徒の個人情報が混入したためだ。同社は混入に気づかないままソフトを他の団体にも適用。結果、最大で36の団体が葛飾区の個人情報を閲覧できる状態になった。同ソフトを導入のために検証していた大学の指摘で発覚した。 2023年7月21日、東京都葛飾区が「システムプログラムへの個人情報の混入について」と題した文書を発表した。2020年12月7日時点の区立小学校児童と区立中学校生徒の個人情報2万3508件分が、外部に漏洩した可能性があるというものだ。 対象となる個人情報には、氏名や学校名、学年、組のほか、生年月日や国籍、学校への入退学などのデータ、さらには進学先の学校など30種類のデータが含まれていた。 原因は葛飾区が利用していたID連携システムで使うソフトウエアだった。発覚したのは2023

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 春割キャンペーン実施中！ ＞＞詳しくは

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した件について、サービス提供元である富士通Japanによるシステム総点検が、2023年6月17日までに完了した。河野太郎デジタル相が2023年6月20日の閣議後記者会見で明らかにした。 総点検は、富士通Japan製システムで相次ぎ不具合が発生している事態を重く見たデジタル庁が5月8日に同社へ要請するかたちで実現したもの。同社は全国の自治体123団体に提供するコンビニ交付システムを一時停止したうえで、負荷テストなどを実施していた。 関連記事： デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で 河野デジタル相は6月20日、「システム負荷が高い場合でも、申請者の証明書が他人の証明書と入れ替わることなく交付されることを確認した」と説明。さらなる安全対策として、

富士通は2023年5月23日、子会社富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けにトラブルが発生している問題を巡り、システムを一斉点検するためにサービスを一時的に停止するよう自治体に要請したと発表した。 本番環境で実機点検を行うため、システム環境に応じて停止期間を分けるという。具体的にはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型は同年6月4日まで、オンプレミス型は同年5月28日までを予定する。 点検内容については、「実機を使って実運用環境のインフラ面、各種パラメーターの設定値、性能評価を行うことで、開発環境で確認した点検結果の妥当性を改めて確認する」（富士通Japan広報）とした。 日経クロステックの取材では富士通が同年5月22日付で、各自治体に対し時田隆仁社長の名義で「弊社コンビニ交付システムに関する即時停止および実機点検について（ご依頼）」と題する文書を送付し、サ

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手

全日本空輸（ANA）の国内線旅客系基幹システム「able-D」で2023年4月3日午後に発生したシステム障害の原因が判明した。周辺システムからable-Dのデータベース（DB）を参照する際、データベース管理システム（DBMS）のバグをきっかけにDBがフリーズしていた。バグは既知のものでパッチもリリースされていたが、同社はシステム構成上パッチ未適用でも問題ないとみて適用を見送っていた。 同社が2023年4月7日に開いた記者会見によると、詳しい経緯はこうだ。able-Dの周辺システムの1つにマーケティング部門が使用する「予約管理支援システム」があり、同システムはable-Dから予約データを30分ごとに抽出している。

富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

兵庫県尼崎市で発生した、全市民情報が入ったUSBメモリーの紛失事案を受けて、全国20の政令指定都市の少なくとも4割がIT関連業務の委託先調査に乗り出している。日経クロステックの調査で2022年8月5日までに分かった。尼崎市の事案は、ともすると「もたれ合い」になりかねない地方自治体とITベンダーの関係を再考する契機になりそうだ。 尼崎市を巡っては、同市がBIPROGY（旧日本ユニシス）に委託した「住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務」に関連し、全市民の住民基本台帳の情報（46万517人分）や生活保護受給世帯・児童手当受給世帯の口座情報（それぞれ1万6765件、6万9261件）などの電子データが入ったUSBメモリーの所在が、一時分からなくなった。現在、同市とBIPROGYの双方が第三者委員会を設置し、原因などの調査を進めている。 調査の過程で、焦点の1つになりそうなのが、尼崎市とITベ

情報教育の普及・発展を目指すNPO法人、みんなのコードは2022年6月8日、「国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」の結果を公表した。調査の結果、国公立大学の情報系学部・学科の志望者は過去10年で顕著に増加したものの、受け入れ定員数は横ばいで推移。志望者の増加に対する受け入れ定員数の不足が明らかになった。 同調査は初等中等教育で進む情報教育の充実や、大学の情報系学部・学科の人気の高まりを背景に、次の2点の仮説を検証した。（1）情報系学部・学科への進学希望者と、入学者定員数の需給バランスの不均衡が発生しているのではないか、（2）女子の情報系学部・学科の志願者・入学者が少なく、ジェンダーギャップが存在するのではないか――である。 調査の結果、情報系学部・学科の志望倍率（国公立大学前期日程）は2011年の2.49倍から2021年は3.34倍と情報系学部以外の工学部と比較しても顕著に増加。

地方銀行8行やローソン銀行などで2022年3月26日に発生したシステム障害の詳細な原因が、日経クロステックの取材で4月8日までに分かった。各行のシステムが動作するキンドリルジャパンのデータセンターにおいて、発電機の点検作業中に、電源からの回路を切り替える「STS（無瞬断切り替え装置）」の大半が停止し、サーバーなどへの電力供給が滞ったことでシステムの全面停止に至った。 3月26日のシステム障害では、めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行や足利銀行など地銀8行とローソン銀行において、各種サービスが停止した。同日午前11時すぎから、各行ともオンラインシステムが止まり、ATMやインターネットバンキングなどを通じた取引ができなかった。 関連記事： 常陽銀行など複数地銀とローソン銀行でシステム障害、データセンターで電源障害か システム障害に見舞われた地銀8行は、三菱UFJ銀行のシステムをベースにし