「ウルトラマンは日本文化だ、上演すべきではない！」 暴漢がスタッフや俳優を突き飛ばす事件が発生しました。 中国上海に根ざした政治思想のインターネットプラットフォームの澎湃新聞に掲載された記事より。 乱入した暴漢がスタッフと揉み合う 浙江省湖州市長興県長興大劇場で9月28日夜に行われたウルトラマンショーで、舞台上に男が乱入し、スタッフや俳優を突き飛ばしました。 ショーの最中、舞台上に乱入した男が大勢のスタッフと激しい口論を繰り広げ、押し合いへし合いになりました。 ウルトラマン俳優にも暴行 その後、男はウルトラマン役の俳優を突き飛ばしたり、蹴ったりし続けました。 劇場のスタッフによると、男は観客であり、事件を起こした直後に警察に連行されました。 長興文化観光グループによると、9月28日夜に長興大劇場で上演されていたのは「ウルトラマン伝説希望の光」の舞台劇で、上演時間は午後7時から75分間の予定

日本政府は2023年版国防白書を了承しました。中国を日本の「史上最大の戦略的挑戦」と位置づけ、中国が国防費を大幅に増やし、軍事開発を加速させ、東シナ海と南シナ海で「現状を一方的に変更」し、中国とロシアが日本周辺の海空域で共同作戦を開始したと分析しています。国防部の譚克非報道官は、これについて反論しました。 中国国内ニュースサイト網易に掲載された記事より。 日本の国防白書に断固反対する国防部の譚可非報道官 国防部の譚可非報道官の声明は以下の通りです。 日本側の新版国防白書は、中国に対する誤った認識を堅持し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を意図的に誇張し、中国の軍隊と軍事活動の正常な建設と発展を信用せず、邪推し、中国の内政に残忍に干渉し、地域の緊張をあおっており、これに対して我々は断固として反対を表明し、すでに日本側に厳粛な申し入れを行った。 中国軍は常に世界の平和と安定を維持するための不動の力

中国当局とつながりのあるハッキング・グループが、ニコラス・バーンズ駐中国米国大使とダニエル・クリテンブリンク東アジア担当国務次官補の電子メール・アカウントに侵入し、米国政府から少なくとも数十万通の個人的な電子メールが流出したと見られていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国ハッカーが米国務省、商務省など25組織のアカウントに不正侵入 米国国務省は5～6月に起きたこの件について、詳細を明かすことを拒否し、スパイ行為について調査中であるとしています。 クリテンブリンク国務次官補は下院の対中政策に関する公聴会で、自身のメールやスタッフのメールがハッカーに狙われたと断定できるかと質問され、「現在進行中の連邦捜査局（FBI）の捜査についてはコメントできないが、否定はしない」と答えています。 マイクロソフト社は先週、中国のハッカーが5月中旬

中国国家統計局が17日発表したデータによると、今年上半期の全国都市部調査失業率は平均5.3％で、第1四半期より0.2ポイント低下しました。ただし6月の若年(16～24歳)失業率は21.3％に増加しました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 人材募集に殺到する応募者たち 中国国家統計局の付凌暉報道官は17日、国務院情報弁公室が開催した記者会見で、「上半期の全国都市調査失業率は平均5.3％で、第1四半期より0.2ポイント低下した。雇用情勢は全般的に安定しており、都市調査失業率は低下している」と述べました。 国家統計局の発表したデータによると、6月の全国都市部失業率は5.2％で、前月と同水準でした。 労働力人口のうち16～24歳の失業率は21.3％で、25～59歳の失業率は4.1％でした。 31大都市における6月の都市失業率は5.5％で前月から変化ありませんでした。 就業者の

中国の習近平国家主席が米国のジョン・ブリンケン国務長官と会談しました。CCTVの映像では、習近平国家主席中央に一人で座り、中国と米国の代表団の関係者が左右に座っていました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中央に習近平　左側に米ブリンケン一行、右側に中国側当局者 習近平国家主席は、これまで外国からのゲストと会談した場合、左右に向かい合うように座り、少なくとも「ホストとゲストの平等」を示していると指摘されています。 今回のブリンケンとの会談は意外なものでした。ホストとしての習近平がゲストのブリンケンをないがしろにする意図があったとしても、少なくとも口頭では、そのような雰囲気はまったく感じられませんでした。 習近平はスピーチで、中国とアメリカがいくつかの具体的な問題で進展し、合意に達したことは「良いこと」であると述べました。また、国家間の取引は 「相互に敬意を払い、誠意をもって接す

中国の人民元が再び対米ドルで7元を超えたました。中国人民銀行はかつて市場に対して投機を抑制し、為替レートの大きな上下動を抑制するよう強く呼びかけましたが、その後、中国人民銀行は動きを続けませんでした。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 人民元安が進行中 中銀証券のチーフエコノミスト管涛氏は、 国家外為管理局が発表した5月の外国為替残高データで、現在の中国人民銀行の為替政策の論理を分析することができると言います。 2019年8月上旬、米中貿易・経済交渉の行き詰まりから、2015年8月11日の為替改革以来、初めて人民元が7を超えました。以後、人民元為替レートは何度も1ドル7元を上下に変動しています。 2019年12月末、米中が経済貿易協定の第1段階に到達しそうだという噂を受け、人民

米議会の超党派議員グループは、米国向けの中国Eコマース販売業者に広く使われている関税免除措置を撤廃する新法案を提出する予定です。中国アパレル大手のSHEINや、拼多多(Pinduoduo)傘下のTemuは、こうした免除の大きな恩恵を受けており、法案が成立すれば複数の中国企業の収益に影響を与えることになります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 米国個人消費者向け輸入品は800ドルまでは関税免除 現状では800ドル以下の輸入品が個人消費者に発送される場合、関税が免除されています。 法案の提出者である共和党のビル・キャシディ上院議員は、新たに提案された法案が可決されれば、中国からのそうした商品は直ちに免除対象から外れることになると述べています。 この法案がどの程度支持されるかは不明

駐韓中国大使が韓国の野党トップである李在明氏と会談した際の発言に、 韓国政府のトップレベルから不満が噴出し続けています。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、韓国の政策について不適切な発言を行ったとして、邢海明・駐韓中国大使を直接批判しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国大使が韓国に内政干渉 尹錫悦大統領は13日午前、龍山の大統領府で開かれた非公開の国務会議で、邢海明大使が外交官として相互尊重と友好促進の姿勢を持っているのか疑問だと述べました。 韓国国民を動揺させたという邢海明大使の言動に対して、大統領府の高官筋は、大統領府が邢海明大使の発言内容と本来の理由を重く受け止めたと明らかにしました。 前日、韓国大統領府の高官は記者会見で、「大使は自国と相手国の橋渡し役として良い役割を果たすべきだが、その役割が不適切な場合、自国と相手国の国益を害する恐れがある」と述べています

米議会対中国委員会(CECC)の委員長である共和党のクリス・スミス下院議員は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長に対し、中国政府が約2000人の北朝鮮難民を強制送還しようとすることを思いとどまらせるため、その影響力を行使するよう呼びかけました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国は北朝鮮脱北者を強制送還する？ スミス下院議員は、「中国政府は、強制送還の危険が差し迫っている中国国内の北朝鮮難民の苦境に加担してはならない 」と述べました。 スミス下院議員は、北朝鮮難民が帰還後に拷問、性的暴行、強制堕胎、強制労働、処刑の可能性に直面する可能性があると主張しています。彼はこれまでにも、北朝鮮の人権侵害に関する議会の公聴会の議長を数多く務めています。 スミス下院議員は、「これらの難民は単なる統計ではなく、固有の権利、希望、夢、願望を持つ人間である 」と述べています。 スミス下院議員は、自

欧州の人々は、台湾海峡での紛争をどのように考えているのでしょうか。欧州のシンクタンクが発表した世論調査によると、EU市民の7割以上が米軍への依存を減らすべきだと考え、6割以上が台湾海峡で米中間の紛争が発生した場合は中立を保ちたいと答えており、マクロン仏大統領が「台湾海峡の紛争に欧州は関与すべきでない」と述べたことと重なります。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 過半数のヨーロッパ人は、台湾有事の際は中立を保ちたい 欧州外交問題評議会（ECFR）が7日に発表した世論調査によると、欧州人のほぼ4分の3（74％）が米国への軍事的依存を減らし、欧州独自の防衛力を向上させるべきだと回答し、大半が台湾について中立を保つことを望んでいます。 この調査は、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、ブルガリアのEU11

雲南省玉溪市でモスクの一部取り壊し計画をめぐる衝突があり、数百人の警察官が当該現場に出動、数人が逮捕されました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 雲南省玉溪市通海県納古鎮の納家营清真寺(モスク) 雲南省玉溪市通海県納古鎮の住人が語ったところによると、納古鎮では当局が、納家营清真寺(モスク)の4本の尖塔(ミナレット)とドームを取り壊すという計画を加速させています。 AFP通信は、先週の土曜日(5月27日)に、取り壊し工事に反対する住人と警官隊がモスク前で対峙し、群衆が警察官に向かって物を投げつけ、警棒と盾を装備した数十人の警察官が群衆を押し返したと伝えました。 www.youtube.com 匿名希望の地元住民はAFPに対し、「彼らはモスクを取り壊そうとしたので、人々が止めに行った」「このモスクは私たちイスラム教徒にとっての家であり、彼らが取り壊すのをただ傍観することはできない」

テクノロジーの進化に伴い、中国では新手の『AI詐欺』が増加しています。内モンゴル自治区包頭市公安局によると、テクノロジー企業の法務担当者である郭氏は、WeChatのビデオメッセージを使った通信詐欺事件に遭遇しました。詐欺師はAIの顔交換技術を使って、彼を罠に誘い込んでいたのです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 悪人は先端技術も悪用します 内モンゴル自治区包頭市公安局によると、テクノロジー企業の法定代理人である郭氏は、4月20日午前11時40分頃、福建省に住む友人から、WeChat・ビデオメッセージで突然連絡を受けました。 しばらくチャットした後、その友人は、すぐに430万人民元の入金が必要なのだが、今は外出中で、取引には法人名義の口座が必要なので、郭氏の会社口座を借りたいと

河野太郎大臣は、人工知能（AI）チャットボットであるChatGPTが、『河野太郎』が誰であるかを正しく認識できず、日本の内閣総理大臣であると誤って回答したことを明らかにしました。河野大臣は、日本の人口減少に伴う労働力不足を緩和するために、AIの導入拡大を提唱している矢先のことでした。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ChatGPT：『河野太郎は日本の総理大臣』 河野太郎大臣は、ブルームバーグテレビジョンの独占インタビューで、「ChatGPTに河野太郎が誰なのか尋ねたら、間違った答えが返ってきた。だから、気をつけなければならない」と述べています。 河野大臣は、ChatGPTに日本語で自分の名前を尋ねたが、ChatGPTは河野太郎を「日本の総理大臣」と回答したとのことです。 河野

盧沙野・駐仏中国大使がテレビのインタビューで旧ソ連国家の主権に疑問を呈してから数日後に、中国外交部の報道官は発言を否定しました。在フランス中国大使館も、盧沙野大使の発言を「個人的見解」とする声明を出し、先に公開されていたインタビュー全文を削除しました。騒動は沈静化しつつあるが、ただでさえ不安定な中欧関係にさらなる「苛立ち」を与えています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 盧沙野・駐仏中国大使 盧沙野・駐仏中国大使が4月21日に旧ソ連諸国の独立国家としての主権に疑義を呈したことは、欧米で広く批判されています。 欧州連合(EU)はこの発言を「受け入れられない」とし、EU加盟国のリトアニア、ラトビア、エストニアは、それぞれの国にいる中国の代理大使を召喚して説明を求めました。 リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は24日、記者団に対し、「われわれはソ連後に出た国では

米国共和党の上院議員9人のグループは、国家安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイやその他の中国のクラウドプロバイダーに対する制裁を課すよう、バイデン政権に要請しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 クラウドコンピューティングから中国企業を排除？ ウィリアム・フランシス・ビル・ハガティ上院議員（テネシー州選出）が主導した商務省、国務省、財務省への書簡は、中国のクラウドコンピューティング企業が「外国企業と取引することが多くなっており、米国の国家安全保障と経済安全保障の利益に直接挑戦するものである」と指摘したもので、これまで報道されていませんでした。 トム・ティリス上院議員は書簡で、「私たちは、制裁、輸出制限、投資禁止を通じて、これらの企業に対して決定的な行動を取るために利用できるすべてのツールを使用し、中国のクラウドコンピューティングサービス企業

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪米にあたり、米国政府は韓国に対し、中国のチップ開発への協力や中国側のチップ不足の問題を解決しないよう要請しました。中国外交部は、北京の韓国大使に厳正な申し入れを行いました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 韓国大統領の訪米 米韓同盟70周年に際して、尹錫悦大統領が24日から29日まで訪米し、韓国大統領として2011年以来の米国公式訪問となります。尹錫悦大統領は26日にバイデン大統領と首脳会談と共同記者会見、27日に議会での演説を予定しています。 フィナンシャル・タイムズ紙は23日、米国が韓国政府に対し、中国政府がマイクロン・テクノロジーのメモリー・チップを制裁した場合、DRAMメーカーであるサムスン電子とSKハイニックスが市場シェアを

昨年11月、中国でゼロコロナに抗議して『白紙運動』に参加した曹芷馨、李元敬、翟伝瑞、李思斉の4人の青年が、約4カ月間の拘留を経て、拘置所を出たと報じられました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 左から 曹芷馨、李思斉、李元敬、翟伝瑞の4名 中国の非営利独立メディアであるNGOCN IntlはTwitterへの投稿で、「白紙青年」である曹芷馨、李元敬、翟伝瑞、李思斉の4人は4月19日に拘置所を出たが、現在裁判中で保釈されているかは不明であると述べました。 NGOCN Intlのツイート 彼女らは、2022年11月27日に北京の亮馬橋で行われた集会に参加したことで、「寻衅滋事罪(故意に他人や他人の器物に傷害や損害を与えること)」という容疑で逮捕され、朝陽拘置所に収容されました。

中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会（CECC）の議長である共和党のクリス・スミス下院議員は、中国大使館が新疆訪問のためのビザを発行するよう求める書簡を、中国の習近平国家主席に対して送付しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の人々 スミス議員によると、在ワシントン中国大使館は3月下旬、「中国政府は、新疆ウイグル族を含むすべての少数民族の権利と利益を完全に保護する」と主張し、中国外交部がこれまで「新疆の扉は常に開いている」と述べていたことから、 次のような書簡を送りました。 「中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長という立場で、集団拘束や強制労働が行われているとされる場所を含む新疆を訪問し、拘束された米国市民や永住権保持者、米国と明らかに関係のある人を訪問するためのビザを中国大使館に

中国の無人機は、ウクライナの戦場での軍事作戦用に改造されて使われているとの噂がたびたび出ています。中国商務部は、米国と一部の西側メディアがドローンの輸出について虚偽の情報を流し、中国企業を中傷していると非難し、中国は民間ドローンの非平和目的での使用に断固反対していると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国製の民生ドローンが改造されてウクライナで使用　画像はイメージ 最近、一部の海外メディアは、中国で生産された無人機がウクライナの戦場に輸出されたと報道し、中国がロシアに軍事支援を提供していると非難し、米国の関連政府関係者も頻繁に非難し、中国がロシアに軍事支援や物質支援を行わないよう警告しています。 中国商務部の報道官は、これに対して、「中国は、常に客観的で公平な立場

ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は15日、訪問中の中国で、中国共産党中央委員会外交部長の王毅主任と、ウクライナ、台湾、中国の人権など、非常に議論の多いテーマで会談を行いました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ドイツのアナレーナ・ベアボック外相と外交弁公室王毅主任 中国外交部ウェブサイトのブリーフィングによると、中国共産党中央委員会外交弁公室の王毅主任は15日午前、北京で訪問中のドイツのアナレーナ・ベアボック外相と会談しました。 王毅主任は会談で、中国はドイツの統一を支持してきたとし、「ドイツも中国の平和的統一を支持することを希望し、信じている」と述べました。 王毅主任は「台湾の中国への返還は、第二次世界大戦後の国際秩序の重要な一部である」と強調し、「台湾独立勢力」が現状を損ない、台湾海峡の平和を脅かそうとしていると非難し、「台湾海峡の安定を維持するために、我々は台