話が逆さまですよ。憲法に基づき「政治的中立性」が求めれるのは「行政の側」であって、作品を出品する側ではない。公金でアートを支援すると決めたなら、その時支援するものの選択を「政治的に偏った」基準で行ってはならないは、行政の側。 https://t.co/WPl9sKhq8l
平和の少女像と自分 現在開催されているあいちトリエンナーレ、本当は「さよならテレビ」*1が上映される9月22日以降にまとめていろいろな展示を見に行く予定だったんですけど、そのイベントの中の一つの企画である、「表現の不自由展・その後」が、「平和の少女像」展示や天皇を題材にした作品の展示等で反発を受け、展示が継続できるか危ぶまれているので、慌てて8月2日に見に行ってきました。 そしたら案の定、河村名古屋市市長や菅官房長官が展示を中止するよう圧力をかけてきているそうで www.huffingtonpost.jp digital.asahi.com 芸術監督の津田大介氏も撤去を含め対応を検討しているということなので、行っておいてよかったなと思ったり。 www3.nhk.or.jp で、実際に見てきた僕の感想なのですが、要約すると以下の3点になります。 いい意味でも悪い意味でも、ここまで騒ぐほど大し
愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が3日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、3日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は3日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが2日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。
安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第2弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約1時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和(カンギョンファ)外相は「恣意(しい)的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国(輸出優遇国)だったことを踏まえ、「(輸出優遇国になっていない)ASEANの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「(自由貿易の観点から)輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介
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日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は2日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は2日午後2時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対
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