ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。

聖火リレーのトーチ。右は断面。無色の水素の火を、「炎色反応」によって自然な火の色にする仕組みになっている＝東京都中央区で2021年3月24日（代表撮影） 台風並みの風雨でも「絶対に消えない聖火」との触れ込みだった東京オリンピックのトーチ。聖火リレー初日の25日、トーチの火が消えるアクシデントに見舞われた。大会組織委員会は「調査中」として原因究明を急いでいる。 「えっ、消えた？」。福島県富岡町で25日午後1時半ごろ、ランナーが持つトーチの火が消える場面があった。並走していた実行委員会スタッフが無線で連絡。追走する車から別のスタッフが降りてきて、ランタンの種火を使って再点火した。約30秒間消えた聖火。再び赤くともった火を見つめる人々。リレーは一時ストップしたものの、大きなトラブルにはならず続行された。 ランナーの女性は終了後、「トーチ（の火が）消えちゃってびっくりしました。心臓が止まるかと思い

2019年参院選の大規模買収事件で公職選挙法違反に問われ、公判で無罪を訴えていた元法相で衆院議員、河井克行被告（58）＝衆院広島3区、自民党を離党＝は23日、一転して選挙買収を認め、議員辞職を表明した。辞職に伴う補選は行われず次期衆院選に吸収される、与党にとっては望ましいタイミングとなった。野党は幕引きを許さないとして、自民党から河井夫妻側に提供された1億5000万円の使途などの疑惑追及を続ける構えだ。 自民党の佐藤勉総務会長は記者会見で、党への影響について「全くないとは言えない」と言及。公明党の山口那津男代表は「議員辞職はむしろ遅いぐらいで当然のこと。大きな政治不信を招いた責任を自らしっかり受け止めてもらいたい」と記者団に述べ、克行議員を突き放した。

香川大が約400人の非常勤講師と業務委託契約（請負契約）を結んで授業を任せており、文部科学省が調査を始めたことが香川大などへの取材で明らかになった。文科省は、大学が責任を持って教育をするため、教員は大学が指揮・監督できる直接雇用にするのが一般的な形との見解を示しており、香川大に勤務実態などについて詳しい説明を求めている。 香川大によると、2020年度末時点の非常勤講師は約400人で、国立大学法人化した翌年の05年4月に直接雇用から請負…

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国

大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確

総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待した問題で、同省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日午前の衆院予算委員会で、首相長男らと昨年12月に会食した際、同省が認可権を持つ衛星放送事業が話題になったことを認めた。文春オンラインが会食の際のものとされる音声を公開しているが、首相長男も総務省の調査に対し「自分だと思う」と認めた。 これに関し、武田良太総務相は19日、秋本氏と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。接待を受けた他の幹部とともに、調査結果が出た後に正式な処分を行う。

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲）　菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。

記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務省幹部を接待した問題で、首相は苦境に立たされている。自身を「直撃」する案件であり、4日の衆院予算委員会では野党の追及を受け、釈明に追われた。 「公的立場にない、一民間人に関するものだ。プライバシーに関わることであり、本来このような場でお答えすべきことではない」。首相は予算委で接待問題の事実関係を問われると、こう突っぱねて詳細な説明を避けた。 立憲民主党の黒岩宇洋氏はこの答弁に対して「この疑念、疑惑は私人にかけられたものではなくて、菅政権そのものの疑念、疑惑だ」と批判。長男と総務省幹部との関係性を明らかにするよう迫ったが、首相は「普段ほとんど会っていない。完全に別人格だ。そこはご理解いただきたい」と語気を強め、自身との切り離しを図った。首相は報道を受けて長男と電話したが「調査が入ったら協力するように」とだけ伝え、

閣僚会議の前にスマートフォンで写真を撮る河野太郎行政改革担当相＝首相官邸で2020年10月9日、竹内幹撮影 発信力を買われてワクチン接種の担当に起用された河野太郎行政改革担当相。ツイッターのフォロワー数は224万を誇る。しかし、ネット上では「ブロック太郎」と異名を取り、皮肉を込めて「河野さんにブロックされて一人前」との評さえある。一度ブロックされれば、ワクチン接種など命に関わる発信も自分のアカウントからは見られなくなってしまう。政治家のブロックはアリかナシか。ブロックされた人たちに聞いてみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 ＜オレ、河野太郎と絡んだことあったっけ？＞。ドキュメンタリー映画で数々の国際賞を受賞している映画監督の想田和弘さんがツイートしていた。想田さんは1月20日に、ワクチンの情報を見ようと思い立ち、「ワクチン担当」になった河野さんのツイッターをのぞいてみた。すると、

菅義偉首相は29日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を…

同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

菅義偉首相は24日、首相公邸で自民党の山田太郎ネットメディア局長代理らと面会した。ツイッターなどSNS（ネット交流サービス）を活用した発信方法などについて、山田氏から指南を受けた首相は「参考になった」と語ったという。 山田氏が面会後、記者団に明らかにした。面会は首相側からの呼びかけで、「（首相は）どういうふうに政策とかを拡散させるか悩んでいたので、その辺の手法などについて詳しく説明した」と語った。首相や首相官邸のツイッターでの発信について、山田氏が「事実を淡々と伝えている。『熱量』がなければ拡散しない」などと助…

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

21日の参院本会議の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院会長に対する菅義偉首相の答弁が10分弱と短く、野党が不満を漏らす場面があった。 水岡氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査拡大など約15項目について約30分間質問したが、首相はいずれの項目でも淡泊な答弁に終始。場内から「何逃げてんだよ」、「それだけか」などのヤジが飛び、騒然となった。 立憲など野党の議院運営委員会理事は答弁直後に本会議場の壇上に詰めかけ、与党側に抗議。その後の議運委理事会でも「あまりにも短すぎる」などと指摘した。