やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
やりがい搾取する「子どもの貧困対策」 - 泣きやむまで 泣くといい
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
「こんな迷惑をかけられた」からの差別は手強い - 泣きやむまで 泣くといい
グループホーム開設反対運動の件は、一日待ったら追加取材の記事がNHKから出てきた上に、自分がブログで紹介しようと思っていた調査を行なった研究者までその記事中に登場。なんというタイミング。 相次ぐ障害者ホーム反対の背景は http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0127.html 調査結果については、twitterで少し紹介したが、量的調査が難しい領域だとも思う。どのように変数を設定すれば、コンフリクトが生じやすい「地域」像を浮かび上がらせられるのか。「新興住宅地」で多い、というのは何となくわかるが、個々の懸念や不安が大きな運動へと変わっていくダイナミズムを説明するものにはなっていない。「世代」もどのぐらい影響しているのか。良質な事例研究をたくさん読みたいとも思う。 解決策が「仲介者」に求められるのは事後対応として仕方ない。一方で、この種の話題
「6.5％に発達障害の可能性」とは言うけれど - 泣きやむまで 泣くといい
一読して、誤解というか、偏った理解を招きかねないよなあ、と。 小中学生の6.5％に発達障害の可能性 ４割は支援受けず（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404C_V01C12A2000000/ 前回の調査は2003年だった。そのときにはじめてはじきだされた「6.3％」という数字は、強いインパクトをもって広まっていったのだが、この数字は「支援が必要な子どもがこんなにたくさんいる」という評価と「個性的な子どもたちが『障害児』としてラベリングされている」という評価を両方生んだ。調査において回答しているのが「教員」なのて、回答結果にばらつきが避けられないことも影響している。おそらく今回の結果も、さまざまな立場によって自説を裏付けるために使われるのだろう。 日経の記事では「学習障害（ＬＤ）の可能性があるのは4.5％」「注意欠陥多動性障害（Ａ
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