江崎グリコの基幹システム移行トラブルについてまとめてみた - piyolog
2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に
XZ Utilsの脆弱性 CVE-2024-3094 についてまとめてみた - piyolog
2024年3月29日、Linux向け圧縮ユーティリティとして広く利用されているXZ Utilsに深刻な脆弱性 CVE-2024-3094 が確認されたとして、研究者やベンダがセキュリティ情報を公開しました。この脆弱性は特定の条件下においてバックドアとして悪用される恐れがあるものとみられており、当該ソフトウエアのメンテナのアカウントにより実装されたソフトウエアサプライチェーン攻撃の可能性が指摘されています。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 xzとは主要なLinuxディストリビューションに含まれる汎用的なデータ圧縮形式で、今回問題が確認されたのはその圧縮・解凍ユーティリティであるliblzma(API)を含むXZ Utils。CVE-2024-3094が採番されており、Red Hatによって評価されたCVSS基本値はフルスコアの10。影響を受けたライブラリをリンクしているssh
家庭向けルーター不正利用を受けた警視庁の注意喚起についてまとめてみた - piyolog
2023年3月28日、警視庁は家庭向けルーターを悪用した事件が発生しているとして、利用者に対して対策を推奨する注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 サイバー攻撃の踏み台悪用受け注意喚起 注意喚起を行ったのは警視庁公安部 サイバー攻撃対策センター。 サイバー攻撃事案の捜査を行っていた中で確認された手口をうけ、従前から対応が呼び掛けられている対策方法だけで十分な対応が行えないと判断したことから新しい対応方法として、定期的な設定内容の確認を行うとする呼びかけがルーターのメーカーや関連団体を含めて行われた。 2023年3月28日 家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起 2023年3月28日 Wi-Fi（無線LAN）ルーターをお使いの方へ 【サイバー攻撃対策センター】 家庭用ルーターがサイバー攻撃に悪用される事案が発生しています。 サイバー攻撃対策センターは、複数の関係メーカー
CircleCIへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年1月4日、CircleCIはセキュリティインシデントが発生したことを公表し、利用者へ注意を呼びかけました。また1月13日には侵入経路を含む調査結果などをまとめたインシデントレポートを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 CircleCIより流出したデータから利用者のサードパーティシステムに影響 CircleCIが不正アクセスを受け、同社のプラットフォーム上に保存された利用者のサードパーティシステム（Githubなど）の環境変数、キー、トークンを含む情報の一部が流出した。不正アクセスにより情報が流出したのはクラウドで提供されるCircleCIで、オンプレミス型のCircleCI Serverは影響を受けない。 2023年1月13日公表時点で本件の影響を受け、利用者よりサードパーティシステムへの不正アクセスが生じたと報告を受けたケースは5件未満。但しCircleCIは不正
AWS認証情報が盗まれる2つのライブラリ改ざんについてまとめてみた - piyolog
2022年5月24日（米国時間）、SANS ISCのフォーラムでPython向けライブラリの1つ（その後PHP向けライブラリでも判明）が第三者により不正なコードを含むアップデートが行われていたとして注意を呼び掛ける投稿が行われました。その後この行為に関わっていたとして実行者とみられる人物が顛末を公開しました。ここでは関連する情報をまとめます。 改ざんされた2つのライブラリ 今回影響が確認されたのPython Package Index（Pypi.org）で公開されている「ctx」、Packagist（Packagist.org）で公開されている「PHPass」の2つ。 影響を受けたライブラリ インストール実績 改ざんされたとみられる期間 概要 ctx 約75万回 2022年5月14日～5月24日頃 辞書(dict型オブジェクト)を操作するユーティリティを提供するPython向けのパッケージ
児童全員同じパスワードで配布されたタブレットで起きた問題についてまとめてみた - piyolog
2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級＋出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で
国内約200組織へ行われたサイバー攻撃と関係者の書類送検についてまとめてみた - piyolog
2021年4月20日、国内約200の組織をターゲットにしたサイバー攻撃が2016年に行われていたとして、攻撃に関連するサーバーの契約に係った男を警視庁公安部が書類送検したと報じられました。捜査は現在も行われており他関係者の情報も報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 攻撃発信元サーバーに係った男を書類送検 書類送検されたのは中国共産党員 中国籍の男で、既に中国へ帰国。中国の大手情報通信企業勤務で日本滞在中もシステムエンジニアの職に就いていた。*1 容疑は私電磁記録不正作出・同供用。2016年9月から17年4月、5回にわたり虚偽の氏名、住所を使い国内レンタルサーバー業者と契約。サーバー利用に必要なアカウント情報を取得した疑い。 男は中国国内から契約を行い、転売サイトでアカウントを販売。Tickと呼称されるグループがそのアカウントを入手し一連の攻撃に悪用されたとされる。 捜査にあ
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
データ移行で発生したみずほ銀行のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2021年2月28日、みずほ銀行でシステム障害が発生し、全国で同行のATMが利用できなくなる、キャッシュカードが取り込まれたまま戻ってこないなどのトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 取り込まれ戻ってこないキャッシュカード みずほ銀行サイト上に掲載されたシステム障害発生の案内障害が発生したのは2021年2月28日11時頃。障害により各地で生じた影響は以下が報じられるなどしている。なお、法人向けに提供されるサービスでは今回のシステム障害による不具合は確認されていない。*1 障害発生から30時間後に全面復旧をした。 みずほ銀行の自行ATM5,395台の内、54%にあたる2,956台が停止し（2月28日19時40分頃時点）、預金引き落とし等が出来なくなった。*2 台数はその後訂正され、最大4,318台が停止していたことが明らかにされた。 *3 障害発生中は、ATMよりキャッ
警察庁内端末不正アクセスと5万件の脆弱なVPNホストの公開についてまとめてみた - piyolog
警察庁は2020年11月27日、庁内の端末が1年以上前から不正アクセスを受けていたことを発表しました。また同時期に公開された脆弱なVPN機器リストについても併せてここでまとめます。 VPNのパスワードが漏れた可能性 不正アクセスが確認されたのは警察庁情報通信局のノートPC1台。業務物品の手配を行う専用端末として利用されていたもの。 ノートPCは他のシステムとは接続されておらず、警察庁は情報流出の可能性は低いと判断。不正アクセスが行われたタイミングでは端末に情報保管を行っていなかった。 複数のIPアドレスから2019年8月から2020年11月中旬まで合計46回の不正アクセスが行われていた。*1 ノートPCからインターネット接続を行う際にVPN機器を利用。このVPNのパスワードが第三者に利用された可能性がある。*2 警視庁からの情報提供を受け発覚 2020年11月25日に警視庁から「不正アクセ
不正アクセスで発生したカプコンの社内システム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年11月4日、カプコンは第三者からの不正アクセスにより社内システムの一部に障害が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセス起因の社内システム障害（2020年11月4日 初報） www.capcom.co.jp 2020年11月2日未明より、カプコン社内のグループシステム（メールシステム、ファイルサーバー）の一部でアクセス障害が発生。 障害に関連して第三者からの不正アクセス行為が確認されていると発表。 2020年11月4日時点で顧客情報の流出は確認されていない。 カプコン社ゲームをプレイするためのインターネット接続、自社サイトへの悪影響は発生していない。 システム障害同日に大阪府警に被害を相談。*1 発掘されたマルウェアから標的型ランサム被害の可能性が浮上（2020年11月5日） www.bleepingcomputer.com 11月5日に海外テックメ
2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
なりすまし口座に約1億円が流出したSBI証券の不正ログインについてまとめたみた - piyolog
SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万
不正利用が発生した電子決済サービスについてまとめてみた - piyolog
2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4
ドコモ口座を悪用した不正送金についてまとめてみた - piyolog
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
国内外の工場に影響したホンダへのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2020年6月9日、ホンダがサイバー攻撃を受け工場稼働に影響が及ぶシステム障害が発生したと複数のメディアが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 PC動かず休暇取得呼びかけ サイバー攻撃によりホンダへ生じた影響は以下の通り。（6月10日時点） 社内ネットワーク ・メール送信やファイルサーバーへの接続ができない状況が発生。 ・9日もメール使用不可の状態継続のためPC使用制限を実施。(10日までに制限解除) ・間接部門社員はPC使用できないため6月9日当日は有給休暇の取得を呼び掛け。*1 ・社内サーバーに接続するPCを中心にマルウェア感染が確認されている。社内サーバーにはマルウェアをばらまくプログラムが仕掛けられており、この対応に約2日を要した。*2 ・対策として多くのPC初期化を実施、一部データを損失。*3 国内工場 完成車出荷前検査システム障害により次の2工場での出荷が一時停止。
ログ消去もされていた三菱電機の不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の
「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
利用省庁ゼロで廃止された政府共通プラットフォームのセキュリティ機能についてまとめてみた - piyolog
2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接
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