選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
年長者に向かって罵声を浴びせ続ける蓮舫氏 これが野党の支持率上がらない原因（1/3ページ）
【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」
トランプ政権、日韓の「仲裁」を拒否！ 離米・従北・親中の文政権を信用せず…米のＧＳＯＭＩＡ破棄撤回への「最終警告」に韓国の反応は
ドナルド・トランプ米政権が、日韓両国の「仲裁」を拒否しているという。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が迫って焦っているが、米国側が強硬姿勢を崩していないのだ。安倍晋三政権も、数々の「反日」暴挙を受け、文政権に原理原則を貫く構え。トランプ大統領は、「離米・従北・親中」の文大統領を信用しておらず、米国が仲介した慰安婦合意を文政権が反故（ほご）にしたことも許していない。トランプ政権は、文政権の「赤い謀略」を警戒しているようだ。 ◇ 「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」「（ＧＳＯＭＩＡは）米国にも日本にも、そして韓国にとっても有益だ」 デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５日、仁川（インチョン）国際空港で記者団にこう語った。 訪韓に先立ち、スティルウェル氏は「（北朝鮮の軍事的能力が向上
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