【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。　李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。　李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。　会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。　両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは

（2012年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 苦戦するコングロマリット（複合企業）が不採算事業の売却により形勢好転を図る中、日本の半導体メーカー2社の問題は、同国のハイテク産業の再編機運に潜む危険を浮き彫りにしている。 エルピーダメモリとルネサス エレクトロニクスの2社の苦境は、専門家が、日本で一般的な事業再編手法の弱点と見なすものに端を発している。すなわち、不採算事業を分離し、競合企業の事業と統合させる手法だ。 ソニー、日立製作所、東芝といった大手メーカーは、かつて看板商品だったテレビなどから得られる売り上げの激減に直面し、スリム化に向けた取り組みを強化している。 前代未聞の資産売却を進める日本企業 ディールロジックによると、日本のハイテク企業は昨年、前代未聞となる132億ドル相当の資産を売却した。従来の過去最高額のほぼ2倍、それに先立つ10年間の平均額の3倍に達する規模だ。専

「とにかく、寝耳に水の状態。まったくもって身に覚えがない」 　オウム真理教元信徒の高橋克也容疑者（５４）になりすまされた会社員の「櫻井信哉」さんが５日夜、埼玉県内の自宅マンション前で朝日新聞などの取材に応じた。 　この日の夕方、勤め先に警視庁の捜査員が訪ねてきて、築地署に同行するよう求められた。署では、約１１年前から高橋容疑者が自分になりすましていたことを示す「痕跡」を見せられたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら

信用調査大手の帝国データバンクによると、ジーンズメーカーのボブソンがこのほど東京地裁から破産手続きの開始決定を受け、倒産した。一時は事業継続に向けて民事再生法の適用を申請していたが、計画通り再生される見込みがないと判断され、破産の手続きを進めていた。負債総額は昨年２月時点で１０億７４００万円。　資本金は１億５８０１万円、本社は東京都港区南青山、代表は西川英雄氏。東京地裁より破産手続き開始決定を受けたのは今月１日。破産管財人は平山隆幸弁護士。　ジーンズ「ＢＯＢＳＯＮ」の製造・販売は１９４８年から営業していた同名企業が行っていたが、事業を終了。２００９年８月に経営コンサルタント会社のマイルストーンターンアラウンドマネジメント（東京都）が出資して、「ボブソン」の新会社を設立、旧社から事業譲渡を受けた。　しかし安売り競争の中で思うように事業展開できず、２０１１年５月に東京地裁へ民事再生法の適用を申

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