【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい

日本文化を海外に売り込む官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は、博多ラーメンの一風堂に資金を提供する。欧州での出店を支援し、日本酒や焼酎など和食の関連食材も幅広く販売する。リスクを伴う飲食の海外展開には民間金融機関の資金がつきづらく、同機構が支えることにした。機構は一風堂を運営する力の源カンパニー（福岡市）に融資と出資を合わせて10億円強を出す。融資の金額の方が多く、出資は

セブン―イレブン・ジャパンはレジ横に専用のケースを設置してドーナツの販売を始める。2015年度中に全1万7千店に導入する計画で、年間販売個数は約6億個と国内トップ級に躍り出る見通しだ。1杯100円のいれたてコーヒーなどで次々に市場の勢力図を塗り替えたセブンが、圧倒的な販売力を武器に新分野を開拓する。ミスタードーナツなど既存の専門店の戦略にも影響を与えそうだ。「セブンカフェドーナツ」の名称で、1

トヨタ自動車は18日、燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を12月15日に国内で発売すると発表した。価格は723万6千円（税込み）で、国からの補助金を合わせると高級車「クラウン」並みの約520万円で購入できる。ホンダも2015年度中に5人乗りタイプのFCVを販売する予定で、「究極のエコカー」時代の本格到来を日本勢が先導する。FCVは水素と酸素を反応させて取り出した電気で走る。走行時に水

厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の

先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ

日本の企業で作成しているExcel表の多くは、罫線の使い方やフォントの指定、色使いなどに問題があり、非常に見にくい。読み解くのにも時間がかかるので、グローバルなビジネスではとても通用しない。見やすく美しいExcel表を作成するための作法を、五常・アンド・カンパニー代表取締役の慎泰俊氏が解説する。筆者は「外資系金融のExcel作成術」（東洋経済新報社）をはじめ、これまでの著書で一部の人にとっては

特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。いまは発明した従業員が特許を持つが、企業の設備や同僚の協力なしに発明するのは難しいためだ。ただ従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。特許庁が3日に開いた有識者会議では、経団連の和田映一氏ら産業界の委員が「法律で発明者に報奨することを定めるのは、企業と従業員の双方に有意

中小企業の会社員とその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2018年度までの収支見通しを試算した。保険料を現状の10%で固定した場合、賃金が上昇しなければ支払いのための準備金（積立金）が18年度に枯渇する可能性があるとした。準備金は13年度末で6921億円ある。試算では3つの経済前提を置いた。準備金が枯渇するのは、賃金上昇率が過去10年間の平均であるマイナス0.4%の時だ。賃金上昇

【ニューヨーク=共同】米フロリダ州の陪審は、夫が肺がんで死亡したのは長年の喫煙が原因だと主張する女性の訴えを認め、米たばこ大手RJレイノルズ・タバコに懲罰的賠償約236億ドル（約2兆3900億円）の支払いを命じる評決を出した。米主要メディアが19日報じた。キャメルなどの製品で知られるレイノルズ側は「合理性を欠いた評決だ」と反論し、異議を申し立てる方針。原告の女性はシンシア・

中央アジアのキルギスで、仲間を連れた若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させる――キルギス語で「アラ・カチュー」と呼ばれる「誘拐結婚」。この驚きの「慣習」では、誘拐され、結婚を受け入れる女性もいれば、拒む女性、受け入れたものの離婚する女性もいて、それぞれに「物語」がある。フォトジャーナリストの林典子さんは、2012年7月から5カ月間、キルギスにて誘拐結婚の実態を取材・撮影。さらに約1年半後、彼女たちを追跡して1冊の写真集『キルギスの誘拐結婚』にまとめた。前回に引き続き、取材で出会った女性たちの中から特に林さんの印象に残った4人の女性の「物語」の後編をお届けする。

信じられるのはネットと、ソーシャルメディアでつながっている友だちとのやり取りだけ――。ネットの浸透で、子どもたちは情報を「コピペ」することに慣れ、それが正しいかどうか調べるスキルを失いつつある。結果、ネットやソーシャルメディアの情報をうのみにし、誤った情報が仲間うちでどんどん広がっていく。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、ネットやソーシャルメディア上の情報との接し方について指南する。

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する

投資運用会社「プラザアセットマネジメント」（東京・港）が運用していた2つのファンドの資産価値がゼロになった結果、少なくとも14の厚生年金基金で計106億円の損失が生じていることが19日、厚生労働省の調査で分かった。2008年以降、資金繰りの悪化を説明せずに新たな勧誘をしており、一部の厚年基金は損害賠償を求めて提訴する方針を固めている。厚労省の調査は年金基金のうち、保有資産などの報告義務のある厚

三陽商会は19日、英バーバリーと結んでいた高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を2015年6月で終了すると発表した。派生ブランドの紳士服「バーバリー・ブラックレーベル」と婦人服「バーバリー・ブルーレーベル」は15年7月以降から「バーバリー」の名前を冠さずに商品展開する。派生ブランドも含めると、バーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めており、今回

楽天は14日、欧州の通話アプリサービスの提供会社、バイバー・メディア（キプロス、リマソール市）を3月下旬に買収すると発表した。全株を取得し、新株発行も引き受ける。投資総額は9億米ドル（約920億円）に上る。トルコのIT（情報技術）企業が開発したバイバーは通話品質に定評があり、無料の国際通話に多く使われている。登録ユーザー数は約2億8000万人。楽天はバイバーの通話サービスを提供するほか、コンテンツ

国立精神・神経医療研究センターの稲垣真澄部長らは、知能は正常でも読み書きがうまくできない子供の「発達性読み書き障害」では、脳の2カ所で異常が起きていることを突き止めた。障害の正確な診断などに役立つ成果。19日付の英科学誌ブレイン（電子版）に発表した。発達性読み書き障害は「ディスレクシア」とも呼ばれ、知能や記憶は正常だが文字の読み書きなどに支障が出る。この障害を持つ人は国内に100万～200万人

NTTドコモが、20日に発売する米アップルの最新型スマートフォン（スマホ）「iPhone5s」「同5c」に対して特定の通信会社に利用を限定する「SIMロック」をかけることが明らかになった。同社が既存のスマホ向けに提供中のSIMロックを解除できるサービスについても、iPhoneに関しては採用を見送る。既にiPhoneを扱うKDDI（au）とソフトバンクモバイルもこれまで同様、SIMロックをかけた

長野県は9日、発達障害をもつ若者の教育を専門的に行う機関を2014年4月に開設すると発表した。東京都内のNPO法人を誘致し、高卒相当年齢以上または高校に在籍している若者などを対象とした「長野翔和学園」を長野市に設置する。翔和学園（東京・中野）が開設する。定員は30人で、高卒相当年齢以上で発達障害などによってコミュニケーションに不安のある人を対象とした「本科コース」、高校中退や不登校、高校に在籍

【ブエノスアイレス=江口博文】2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会がブエノスアイレスで開かれ、IOC委員の投票で7日（日本時間8日）、東京が選ばれた。1964年以来56年ぶりで、2回目の開催はアジアで初めてとなる。大会運営能力の高さや財政力、治安の良さなどが評価され、3都市による戦いを制した。20年五輪には東京のほか、マドリード（スペイン）、イスタンブール（