厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ(学童保育)に関し、小学校の空き教室を居場所として活用するよう、厚労省と文部科学省が2日にも都道府県などに通知することを決めた。休校した学校の教員が運営に携わることもできるとしている。 安倍晋三首相が臨時休校を要請したのに合わせ、政府は学童保育の開所を都道府県に要請。2日の一斉休校の前日に急きょ空き教室開放の方針を明らかにした。泥縄式の対応とも言え、議論を呼びそうだ。 厚労省はまた、学童保育の追加の利用料は国が全額負担することも明らかにした。
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