ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、大阪府に緊急事態宣言が発令されることを受けて、25日から臨時休業すると発表しました。 大阪府は、23日の対策本部会議で、緊急事態宣言の発令にともなって、テーマパークに対して「無観客開催」を要請する方針を示しました。 これについて、USJは「実質的な休業要請」だとして、25日から要請が解除されるまでの間、臨時休業すると発表しました。 「無観客開催」の要請について、USJの関係者は取材に対し「意図をはかりかねている」と話しています。
地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを2030年度までに「46%削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『46』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」(小泉進次郎 環境相) 23日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「46」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す」(菅首相 22日) 日本は、これまで2030年度までに「26%削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「46%削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは2005年に比べ50%から5
勝間和代さんが、メルペイ青柳さんの「新しい本を『借りるようにして読む』という、メルカリとメルペイならではの体験を届けられる」という発言に憤っておられた。 以前から、新刊を書店からアマゾンや書店で定価で買って、すぐにメルカリで売ると数百円で本が読めて便利、という話があったことは知っています。 そして、私の本が大量にメルカリに出回っていることも知っています。 しかし、著者にとって、本を書いても、原則として新刊の印税しかこないというビジネスモデルだということを、メルカリの代表取締役や参加者はどこまで理解をしているのでしょうか? もちろん、ブックオフも以前から存在し、中古本はいくらでも市場に出回っていますから、これは今に始まった問題ではありません。ただ、ブックオフは買取価格が安いこともあり、新刊のビジネスとはある程度棲み分けがなされていました。 それが、今回のメルペイは、著者や出版社へのなんの敬意
今回の緊急事態宣言では、対象地域で実施する対策の1つとして、路上や公園などでの集団での飲酒について、感染リスクが高い行動として注意喚起を行うとしています。スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションでは、屋外でもマスクをせずに会話すると、飛まつが広がるという結果になっていて、専門家は注意を呼びかけています。 屋外での会話でどういったリスクがあるのか、理化学研究所などのグループが最新のスーパーコンピューター「富岳」で、こうした場面での飛まつの広がりかたについて、シミュレーションを行っています。 シミュレーションでは、屋外で10人がテーブルを囲んで輪になって飲食している場面を想定しました。 向かい合う人どうしの間隔を1メートルとし、風が吹いていない無風の状態でマスクをつけていない人が30秒間、大声で話をした場合、正面の人とその両隣の3人が飛まつを浴びるという結果になりました。 また、毎秒0
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はてなブログのユーザーに、自身とブログについて寄稿していただく【「ブログを書く」ってどんなこと?】シリーズ。今回は、はてなのサービスで15年以上ブログを書き続けている言語学者の田川拓海(id:dlit/@dlit)さんに「ずぼらなブログのすすめ」について寄稿いただきました。 長年ブログを運営している田川さんですが、時には2,3カ月記事を更新しないこともあるそうです。しかし、更新頻度にとらわれず、「ずぼらに」やってきたからこそ、続けられたのだ、と語ります。研究者としての視点も交えながら、「ブログを書くこと」、そしてそれと表裏一体である「ブログを書かないこと」について、じっくりと語っていただきました。 はじめに この記事で伝えたいことはほとんどタイトルで言い表すことができてしまっているのですが,もう少し具体的に言い換えると定期的に更新するような「ちゃんとした」ブログじゃなくたっていいんじゃない
萩海運(山口県萩市)は23日、萩市の離島・相島と本土を結ぶ新しい定期船の重量が計画より大幅に超過し、建造した鈴木造船(三重県四日市市)との契約を解除すると発表した。6月に予定されていた就航は白紙になった。 萩海運によると、4月9日に四日市市であった進水式に出席した社員が、船体が大きく水面下に沈んでいることを不審に思い、同社と共同で建造を発注した独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援…
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」 更新日:2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から「今日中に対面で」説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
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