聖火ランナー 香川照之さんと大迫選手走らず 初日福島の走者 | 聖火リレー オリンピック | NHKニュース
今月25日に全国に先駆けて福島県をスタートする東京オリンピックの聖火リレーで、当初、初日に走る予定だった俳優の香川照之さんが走らないことが決まったことが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会への取材でわかりました。 東京オリンピックの聖火リレーは、今月25日に福島県のJヴィレッジをスタートし、3日間で福島県内26市町村の265区間を走ったあと、全国を巡ることになっています。 香川照之さんは去年の計画では、初日の第4走者としてJヴィレッジを走ることになっていましたが、組織委員会によりますと走らないことが決まったということです。 また、去年の計画で香川さんの前の区間を走るとされていた、東京オリンピックの男子マラソン日本代表に内定している大迫傑選手も、走らないことが決まったということです。 大会組織委員会はおととい、福島県を走る聖火ランナーのリストを発表しましたが、大迫選手が担当するはずの
“テレワークが認められず” 派遣社員から相談相次ぐ 裁判にも | NHKニュース
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展
全日本私立幼稚園連合会 数億円使途不明 前会長が通帳偽造関与 | NHKニュース
全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で数億円の資金が使途不明になっている問題。監査で使途不明金が発覚しないようにするため、辞任した香川敬 前会長らが関わって基金などの実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことがNHKの取材で新たに分かりました。幼稚園連合会は現在、詳しい経緯について内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、一般会計のほか、国際交流や災害対策のための基金などが、正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして、合わせて数億円の資金が使途不明になっていることが、NHKの取材で明らかになっています。 この問題で、幼稚園連合会の香川敬 前会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していますが、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川前会長や事務局の職
マスクせず歩きながら会話 ウイルス飛まつをシミュレーション | NHKニュース
最新のスーパーコンピューター「富岳」を使って、マスクをせずに歩きながら会話をした場合、新型コロナウイルスの飛まつがどのように広がるかシミュレーションした結果が公表されました。歩行中は飛まつが背後に広がることから、研究グループはマスクをせずに歩きながら会話している人との距離は3メートルほどあける必要があると指摘しています。 神戸市にある理化学研究所の研究チームはスーパーコンピューター「富岳」を使って新型コロナウイルスの飛まつの広がりを研究しています。 今回は、屋外を歩行中に周りの人がさらされる感染リスクについて調べるため、歩いている時と、立ち止まった時とそれぞれの状態でマスクを着けずに会話した場合の飛まつの広がり方の違いをシミュレーションしました。 この結果、立ち止まった状態で会話すると、顔の前方1.5メートルまで飛まつが広がります。 ところが、歩いている場合は、飛まつは後ろ側の2メートルか
新型コロナ 接触確認アプリ「COCOA」一部で検知や通知行われず | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回
トランプ大統領「新大統領の就任式いかない」ツイッターに投稿 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのバイデン次期大統領の就任式が今月20日に行われますが、トランプ大統領は8日、式典に出席しない考えを明らかにしました。 アメリカの大統領の就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、欠席は極めて異例です。 アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われる就任式で第46代大統領に就任します。 これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「就任式には行かない」と投稿し、式典に出席しない考えを示しました。 就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、4年前のトランプ大統領の就任の際もオバマ前大統領が「考え方に大きな違いがある」と公言しながらも、その就任を祝いました。 式典に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、欠席は極めて異例です。 アメリカでは今月
都 映画館なども短縮呼びかけへ｜NHK 首都圏のニュース
東京など１都３県を対象に緊急事態宣言が出されることをうけて、都は、飲食店とカラオケ店などに対して１日６万円の協力金を出し、特別措置法に基づいて営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するほか、人の流れを徹底的に抑えるため映画館や遊技施設などに対しても法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後８時までにするよう働きかける方針です。 菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に７日、特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出すことにしています。 これを受けて、都は、小池知事が飲食店とカラオケ店などに対して１日６万円の協力金を出して営業時間を午後８時までに短縮するよう要請する方針です。 また、支給の対象は、政府の方針を踏まえて、現在、都が行っている要請の「事業者ごと」から「店舗ごと」に変更することにしています。 協力金は、およそ８割を国の交付金でまかない、要請の期間は緊急事態宣言と同じ
厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ
東京都 コロナ 816人感染 日曜で最多 重症101人 1人死亡 | NHKニュース
東京都は3日、日曜日としては最も多い816人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は101人となり、去年5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて100人を超えました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて816人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 年代別では、▽10歳未満が22人、▽10代が37人、▽20代が214人、▽30代が182人、▽40代が116人、▽50代が123人、▽60代が52人、▽70代が39人、▽80代が26人、▽90代が5人です。 3日の816人のうち、37.5％に当たる306人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの62.5％の510人はこれまでのところ感染
東京都 新型コロナ 4人死亡 944人感染確認 2番目の多さに | NHKニュース
東京都は30日、これまでで2番目に多い944人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、30日時点で入院している人は、これまでで最も多い2384人で現在、確保している病床のおよそ68％を使用していることになります。さらに、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて944人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に発表される人数としては、今月26日の949人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としてはこれまでで最も多くなり、曜日ごとの最多を更新するのはこれで16日連続です。 都の担当者は「年末年始の休みに入ったが非常に多い数であり、重く受け止めている。感染拡大の傾向が収まっていない。医療機関も保健所もギリギリのとこ
WEB特集 閉店でも「自己都合」？ 追い詰められる非正規労働者 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
「家族3人、死ねって言いたいんですか？」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。（社会部記者 大西由夏） 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
Go Toイート「利用金額 付与ポイント未満は付与せず」官房長官 | NHKニュース
今月から始まった「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 これに対し、SNS上では食事代を抑えて、受け取るポイントとの差額分をためるといった利用方法が話題となっていて、「錬金術」などと紹介されています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「昼食500円、夕食1000円未満の金額で飲食した場合に、ポイントを付与しない方向で対応策を検討していると聞いている。今まさにそうした方向で農林水産省が検討しているということだ」と述べ、利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 今回、問題になっているのは「Go Toイート」のうち、指定されたサイトで飲食店を予約してから、食事をするとポイントが付与される事業です。 予約した店で食事をすると、翌日か
「Go Toイート」開始 飲食店「サイト離れ」で“効果限定的”も | NHKニュース
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが受けられる事業が1日から始まりました。 「Go Toイート」は、オンライン予約によるポイントの付与と、プレミアム付き食事券の2つの事業があります。 このうち、予約サイトを通じて飲食店で食事をした場合にポイントを付与される事業が1日から全国で始まりました。 予約サイトは、「ぐるなび」や「食べログ」など13の事業者の15のサイトが指定され、ほとんどのサイトが1日から対応しています。 予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、夕食では1000円分のポイントが1週間ほどで付与され、次回以降の予約などに使うことができます。 予約は、最大10人分まで可能で、来年1月末まで何回も予約できますが、ポイントの総額が616億円に達した時点で終了になる予定だということです。 また
連合 神津会長 「原発ゼロ」の表現 使わないよう求める | NHKニュース
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続
菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事
東京 小池知事「感染確認366人 4連休は外出できるだけ控えて」 | NHKニュース
東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、23日、都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認が366人にのぼることを明らかにしました。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 小池知事は「検査数も過去最高でほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左でもあろうかと思う」と述べました。 そのうえで「366人は非常に大きな数字だ。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも、23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として、感染の広がりに危機感を示しました。 そして「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる。それを避けるためにもご協力を賜り
東京都 新たに366人感染確認 300人以上は初 新型コロナ | NHKニュース
東京都は23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。 23日は、90代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。 ▽10歳未満は9人で1人増加、 ▽10代は15人で6人増加、 ▽20代は139人で53人増加、 ▽30代は93人で35人増加、 ▽40代は51人で20人増加、 ▽50代は23人で3人増加、 ▽60代は15人で1人増加、 ▽70代は15人で5人増加、 ▽80代は5人で3人増加しました。 ▽90代は、22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。 366人のうち、 ▽20代と30代は合わせて232人で、全体のおよそ63％を占め、 ▽40代と50代は合わせて74人で、全体のおよそ20％となっています。 また、366人のうち、 ▽およそ39％
Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ | NHKニュース
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外
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装備品競売「都外からは自粛を」｜NHK 首都圏のニュース