今日から残業をなくせ。そう言われたら、実現できるだろうか。顧客との連絡がある。明日の会議の準備がある。営業報告書を送信しなくては――そう簡単にいくものか。味の素で「残業なし」の号砲が鳴ったとき、社員の戦いが始まった。【次回記事】アフター4で大学院 社員が手にした新世界働き方に「昭和」が残る東京駅の東側、八重洲口の改札を出ると、古いオフィスビル街が広がる。あちこちで再開発が進んでいるとはいえ、
![会議と移動は時間泥棒 味の素の本気 残業なし奮戦記(1) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9bff2285ae54da757de3f6595603d1b02e812b98/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO4494447017052019000001-7.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dddc774e1376ed299cbdcba4aacf9aabb)
給与前払いサービス 給与前払いサービスの記事を目にして、何だか悪影響をいろいろ考えだしたのですが、いろいろ調べているうちに考え方が古いことに気が付きました。 mainichi.jp 流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 社会的な変化をいろいろ考える前に、山のように新規参入企業がいることに気が付きました。 続々参入 たくさん事例が出てきました。 伊藤忠商事 bitdays.jp 伊藤忠商事が100%子会社であるマネーコミュニケーションズを通じて、給与前払いサービス事業に参入することが発表されました。 Payment Technology www.jiji.com 企業、従業員のた
こんにちは!放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。が、ごめんなさい!まだまだ続きそうなので中編になります!またも酷い展開かもしれませんが何かの足しにしていただければ幸いです。 注意:この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。バズりすぎだろうよ… www.gunshi.info 5/7 連休明け 労働基準監督署にて 長かったGW連休が明けましたので、早速あさイチで労基署を訪問。内容証明で送った書類や、連休中に届いた書留。過去の給与明細や残業代未払いの証拠を持参しました。毎回毎回親切丁寧に対応してくださるのでありがたいです本当に…。内容は連休中にホットラインに問い
scoutyでHRBPをやっている千田(@320KZCD)です。 最近、いよいよ「心理的安全性」という言葉が浸透してきました。下のような素敵な記事も増え、概要や効果は認知されてきた実感があります。 一方で「効果があるということはわかったが、どうやって心理的安全性を作るのか?」は、ピンと来ていない方が多いのではないでしょうか。GoogleのRe:Workにもツールやポイントが書かれていますが、その分野に精通していないと少しわかりづらいかなと思います。 そこで、今回は「簡単にできる心理的安全性のつくりかた」というテーマで導入時にどこから手をつけるべきかとその際の留意点について書き留めます。わかりやすさを優先するため細かい説明は省いていますが、誤解を招く表現などあれば有識者の方ご指摘ください。 良い組織を築ける経営者やHR、マネージャが増え、良いチームと幸せに仕事ができる人が増やせたら嬉しいです
この職種に新たに「宿泊」が追加され、最長で3年間働くことが認められる見通しです。 認められれば、技能実習生による宿泊施設での接客や清掃などが可能になるということです。 法務省と厚生労働省は16日から電子政府の総合窓口のホームページに関連する省令の案などを掲載し、来月中旬まで一般からの意見を募集しています。 そして、検討を重ねたうえで、7月ごろ正式に追加を決定したい考えです。 外国人観光客が増加し、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控える中、人手不足が深刻な宿泊業は、先月設けられた在留資格「特定技能1号」の外国人を受け入れる対象にもなっています。
米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)の警備を担う日本人従業員が今月、米軍側の指示で、拳銃を携行したまま基地外の公道を歩いて移動していたことがわかった。事前に情報を得た防衛省が、銃刀法違反にあたるとして数回にわたり米側に中止を求めていたが、実施されていた。 日米地位協定は、日本人従業員が米軍施設内で銃を携行することは認めている。だが防衛省によると、施設外では認められていないという。 同省によると、米海軍佐世保基地の日本人警備員は5月1~9日、拳銃を持ったまま、施設と施設のあいだを通る幅十数メートルの市道を複数回横断した。実弾を装塡(そうてん)していたかどうかは確認中という。 従業員は事前に、法令違反にならないか懸念を示したが、米軍側は問題ないと主張。日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労)長崎地区本部は4月19日、「基地外で拳銃を携行する業務が行われる可能性がある」と防衛省に通知した。
フェアとアンフェアの違いって何だろう?今日、取引先の担当者の口から「仕事はフェアにやらないといけない」というフレーズが出たとき、そんなふうに思った。 数年前、某企業の工場の社員食堂リニューアルに携わったときも、当時の担当者から似たようなフレーズを聞いた。「弊社では、派遣で来て働いていただいている方も、社員と同じ1人のスタッフとして大切に扱っております」と彼は言った。だから社員食堂も工場で働く人全員に開放しているのだと。工場見学の際、3~4社の作業着を見かけた。あれは派遣スタッフだったのだろう。依頼された仕事は、生産ライン拡張にともなって予想される増員に対応した食堂リニューアル・プランの作成である。何回かの打ち合わせを経て、概案がまとまってきた段階で、精算方法をどうするかになった。そちらの工場では現金と各種カード対応の券売機を使っていた。券売機で発行された食券を提供カウンターで食事と引き換え
NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員?) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。 NTTグループ(社員数約24万1千人)は、NTT東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員(約4万人)を対象に加えた手当を新設することを決めた。 https://www.asahi.com/articles/ASK3G5R5QK3GULFA02K.html 私も対象なのか?と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。 株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代
ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部(?)事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。 労働組合の階層について「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて2種類に分かれます。「企業内労組(単組)」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です(名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません...)。 多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、(当然
全国2200教室以上の教育機関で導入されている速読トレーニングプログラム「みんなの速読」の企画開発を行なう株式会社SRJ(本社:東京都中央区、 代表:堀川直人)は、 新たな福利厚生制度として、 社員の書籍購入に対して無条件で会社が購入費を負担する図書手当制度を導入しました。 多読支援を通じた読み解く力の育成を推進する企業として、 社員が読書習慣を身につけ、 新たな知識を吸収すること、 また、 社員間で同じ書籍を読むことで価値観や意識の相互理解を深めることをサポートする制度です。 言葉と共に成長できる企業へ【導入の背景】 近年、 学生や社会人の読書量の低下を指摘する調査結果を目にすることも多いなか、 SRJは速読教育、 読書支援を通して読み解く力の必要性と、 次世代の高度情報化社会に必要な情報処理力を育成する能力開発の有効性を発信し続けています。 今期より「言葉と共に成長できる企業へ」を企業
★会社を変革するツール ワークアウトという意思決定ツールをご存知だろうか?僕は随分前に「GE式ワークアウト」という本を読んで、自分の会社でもやってみたいと思っていた。 簡単にどんなものかを説明しよう。 ・有志が1日集まって「会社を良くするための提案」を作る ・1日の最後に組織の最終意思決定者(例えば事業部長や社長)に対して提案プレゼンを行う ・提案に対して、意思決定者はその場で「Yes/No」を意思表明しなければならない 本では、有名なGEの「業界No1かNo2のビジネス以外は撤退する」というルールをやめるべき、という提案があり、ルールが実際に廃止された事例などが載っていた。(No1かNo2に見せかけるために、業界を無理やり小さく定義して、ビジネスの成長を阻害していたため) そこまでダイナミックでなくとも、ちょっとした無駄業務の廃止提案など、社員が発案して会社を良くするための仕掛けとして優
東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし8月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年8月時点での教職員の喫煙率は
15日、22年ぶりに平日24時間のストライキを行った全国の港で働く労働者の組合は最低賃金の引き上げなどをめぐる業界団体との交渉がまとまらないため、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 組合によりますと、交渉を行っている業界団体の「日本港運協会」は平成28年から最低賃金に関する回答を拒否し続けているうえ、第三者機関に判断を求めて、ことし2月に示された中央労働委員会のあっせん案も受け入れなかったということです。 次の交渉日程は決まっていないということですが、交渉がまとまらなければ、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 国土交通省は物流関係の業界団体に対し、荷主と事前調整などを行うよう依頼したということで、円滑な物流の確保を図っていきたいとしています。 全国港湾労働組合連合会は「中央労働委員会のあっせん案
男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める候補者男女均等法の施行後、初めて行われた統一地方選の道府県議選。2人の子育てをしながら埼玉県議選南5区(さいたま市大宮区、定数1)に初挑戦した山田千良子さん(33)は、選挙の後処理に追われていた。 敗北から2日後の9日朝。山田さんはハローワークにいた。仕事探しと失業保険の手続きのためだ。 2月末で10年間勤めた大手企業を退社した。「もっと早く来れば、失業保険を早く受給できたけれど、選挙準備に忙しくて」 年収数百万円を失った。「企業が、落選しても復職できる仕組みを整えたら、議員のなり手はもっと増えるのでは」 「今後、選挙に出ようと思う人のために」と、あえて現時点で整理した収支を明かしてくれた。 支出は立候補の準備に150…
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