スタートアップ労働条件：事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト｜厚生労働省
2024.01.23裁量労働制に関する解説動画（2023.12.15公開）へのリンクを追加しました。 2024.01.23裁量労働制のパンフレット（2023.11版）を掲載しました。 2022.12.26Q＆Aを追加しました。 2022.10.26学習コンテンツ「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」に「テレワーク」を追加しました。 2021.02.18「働き方改革関連法セルフチェック」に、問8【パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇】の設問を追加しました。 2020.01.14「働き方改革関連法セルフチェック」を公開しました。 2019.11.28「大企業の方、一部の中小企業の方 作成支援ツール」（36協定届）のご利用方法が新しくなりました。 2019.08.30「WEB診断」に、外国人労働者、パートタイム労働者に関する設問を追加しました。 2019.03.29就業規則作成支援
短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 （渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
育児・介護休業法のあらまし｜厚生労働省
育児関係の制度には育児と、介護関係の制度には介護と表示しています。 表示がないものは、どちらにも関係する内容です。 01 パンフレット（全体）［5,225KB］ 02 表紙・目次・はじめに［1,157KB］ 03 第1 改正育児・介護休業法のポイント［988KB］ 04 第2 育児・介護休業法の解説 05 育児・介護休業法における制度の概要［1,177KB］ 06 この法律の目的［862KB］ 07 育児休業制度［1,206KB］ 育児 08 産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）［1,222KB］ 育児 09 介護休業制度［1,149KB］ 介護 10 子の看護休暇制度［884KB］ 育児 11 介護休暇制度［882KB］ 介護 12 所定外労働の制限［898KB］ 13 時間外労働の制限［1,087KB］ 14 深夜業の制限［910KB］ 15 事業主が講ずべき措置（所定労働時間の短縮
３６協定の新ひな型、過労死ラインすれすれ 遺族抗議へ：朝日新聞デジタル
時間外労働（残業）に初めて罰則付き上限を設けた働き方改革関連法成立を受け、厚生労働省は経営側と働き手が残業時間の範囲を定める協定書の新たな「ひな型」を事業者ら向けに作成・公表した。ただ、そこに例示された上限時間が国の過労死認定基準（過労死ライン）に近く、過労死遺族らは近日中に見直しを求める申入書を厚労省に提出する。 経営者が法定労働時間を超えて従業員を働かせる場合、労働基準法３６条に基づき労使間で協定（３６〈サブロク〉協定）を取り交わす必要がある。昨年６月に成立、今年４月施行の働き方改革関連法では、３６協定上の残業の限度時間を原則「月４５時間・年３６０時間」（休日労働は含まれず）と規定。ただ、突発的な業務増など臨時的な特別の事情が生じた場合は「特別条項」を設けていれば年６カ月までさらに延長できるとし、過労死ラインに即して月１００時間未満、２～６カ月の平均で月８０時間以内（いずれも休日労働含
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職場におけるダイバーシティ推進事業について
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf
令和元年度「過労死等の労災補償状況」を公表します
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案概要
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特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
第５回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/000509912.pdf
令和元年台風第15号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ＆A
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）
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