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生活保護の“改悪”懸念、貧困で治療断念例も　浦和区で社会保障医療シンポ／さいたま 埼玉新聞 5月28日(火)20時40分配信 国内で貧困が拡大し続ける中、経済的理由で病気の治療を断念する問題などについて話し合おうと、県保険医協会は26日、さいたま市浦和区の埼玉会館で、医療と社会保障をテーマに公開シンポジウム（埼玉新聞社など後援）を開催。医療関係者や市民ら、約190人が参加した。 反貧困ネットワーク代表で日弁連会長などを歴任した宇都宮健児弁護士が基調講演。今年2月に市が敗訴した三郷生活保護申請拒否訴訟で、原告側弁護団の中心メンバーだった吉広慶子弁護士と、生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏が現場から報告し、宇都宮弁護士や同協会理事長の大場敏明氏らを交え、パネルディスカッションを行った。 大場氏は同協会が開業医に実施した調査結果を紹介し、「経済的理由で患者側か

大阪市北区天満のマンション一室で２４日、母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）が生前、「夫婦関係がうまくいかず、夫に居場所を知られたくない」と周囲に話していたことがわかった。 充代さんらは夫と暮らす家を出た後、住民登録していなかったため生活保護などの行政サービスを受けられず困窮した可能性がある。大阪府警天満署はトラブルの有無などを調べる。 捜査関係者によると、充代さんは昨年１０月、息子の瑠海(るい)君（３）を連れ、夫と住んでいた大阪府守口市の家から現在のマンションに転居。住民票を移しておらず、生活保護や児童扶養手当などを受けていなかった。 転居直前には広島に住む充代さんの実母が守口署に「娘が方々に借金を頼んでいる。心配なので様子を見てほしい」と相談。実母と署員が家を訪ねたが、変わった様子はなかったという。

大阪市北区天満２丁目のマンションで母子の遺体が見つかった事件で、母親が昨年７月、夫と３人で住んでいた大阪府守口市の役所に、生活保護の相談をしていたことがわかった。 守口市によると、母親の井上充代さん（２８）は昨年７月４日、生活保護相談の窓口を訪ね、「これから生活が不安定になる。仕事が見つからなかったらどうすればいいか」と相談した。担当者は、仕事がなければ再度来るよう勧めたが、その後、連絡はなかった。 子の瑠海（るい）君（３）は、１歳半の乳幼児健診と２歳の歯科検診が未受診だった。市は繰り返し電話したが連絡が取れず、今年４月下旬、市の保健師が自宅を訪ねると夫がおり、「２人はどこに行ったかわからない」と話したという。

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