自民、公明両党は二十六日、申請手続きを厳格化する規定を新設する政府提出の生活保護法改正案の修正協議に応じる方針を固めた。対案の提出方針を決めている民主党が修正の要求内容を正式に決めた後、自公民三党で調整に入る。 改正案は、政府の審議会や与党内の議論をほとんど経ず、申請時に本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況などを記した申請書の提出と、省令で定める必要な書類の添付を新たに義務付けた。 専門家や支援者は、生活保護費を抑制するため自治体が申請を窓口で拒む「水際作戦」を助長すると反発。日弁連は「客観的に要件を満たしているのに利用できない人が続出する恐れがある。到底容認できない」と、廃案を求める声明を発表した。民主党厚生労働部門会議は二十一日に対案提出方針を決めた。

政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請手続きに関する条文について、民主党は２７日、厚生労働部門会議の幹部会で修正を求める方針を決めた。自民・公明両党は協議に応じる構えで、国会審議の焦点になりそうだ。 　生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定められていた。だが改正案では本人が資産や収入などを記した書類を提出することを明記した。厚労省は「運用は変えず、口頭での申請も従来通り認める」と説明するが、貧困問題に取り組む専門家らが「自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる」と反発している。 　このため民主党は、書類がそろわなくても申請できることを条文でもはっきりさせるよう求めることにした。近く自公民３党を中心に調整が始まる見通しだ。 関連記事生活保護受給者、過去最多を更新　増加率は徐々に鈍化(5/22)申請手続きは「従来通りに」　生活保護法改正で厚労省(5/20)生活保護改正案など

■「最後にもっとたくさん食べさせたかった」 大阪市北区天満のマンションで母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）が数年前、夫から配偶者間暴力（ＤＶ）を受けていたことが２７日、大阪府警天満署などへの取材で分かった。井上さんは夫と別居してマンションに移ったが、自身の実家にも居場所を伝えていなかった。夫に居場所を知られないようにするためとみられる。行政に支援を求めた形跡はなく、頼る相手もいないまま孤立を深めた可能性が浮上している。 【図でみる】ＤＶ夫を迎えられるか？　“人身御供”にされた「ハーグ条約加盟」３つの課題 　現金はほとんどなく、室内に「最後にもっとたくさん食べさせてあげられなくてごめんね」とのメモもあった。電気やガスも止められ、深刻な困窮状態だったとみられる。 捜査関係者らによると、井上さんは数年前に大阪府守口市に居住。このころに夫からＤＶを受けていたとみられ、

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人

冒険家の三浦雄一郎さん（80）がエベレスト下山にヘリコプターを利用したことについて、ネット上で登頂成功と言えるか議論になっている。 「フラフラで歩く幽霊みたい」。三浦雄一郎さんは2013年5月24日深夜、エベレスト山頂からの下山を振り返って、こう報告してきた。 ■疲労の蓄積とアイスフォール崩落の恐れで 三浦さんは、23日に頂上に立ったが、この日は17時間、翌24日は13時間もかけて歩いてきた。 標高6500メートルのキャンプ2で夜を明かし、25日も、13時間以上かけて下りる予定だった。しかし、急きょ予定が変更され、ヘリで標高5300メートルのベースキャンプまで下りることが決まった。 公式フェイスブックでは、その理由について、三浦さんの疲労が蓄積していることと、氷の滝のようなアイスフォールの通過が危険だったことが挙げられている。三浦さんは頂上でも、これ以上ないくらい疲れていると明か

過剰なノルマを要求したり、低い賃金で長時間労働させるなどして、従業員を使い捨てにする企業のことを俗に、「ブラック企業」という。もともとは、若者中心に使われはじめたスラングだったが、最近では一般にも浸透する言葉になってきているようだ。 インターネットの掲示板では、このようなブラック企業を批判するスレッドが多数存在しており、なかには、「ブラック企業ランキング」というタイトルがついているものもある。そこには日夜、特定の企業名が挙がり、その従業員や退職者と思われる人から過酷な労働実態についての書き込みが行われている。 もちろん、これらの書き込みすべてが信用できるものではない。だが、ブラック企業の存在が身近なものとなりつつあることは間違いないだろう。このような状況の下、自民党はブラック企業対策として、社名の公表も含めて検討すべきだとする提言をまとめた。今夏の参院選の公約にも反映させる方向という。

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児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ITmedia ニュース 5月27日(月)17時58分配信 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。 この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポ