「開催強行」で失敗五輪になる恐れ 抜本見直し提起につなげられるか ｜ 47NEWS７月２３日の東京五輪開幕まで３カ月を切った。しかし、東京は大阪など３府県とともに、またもや新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に追い込まれ、開催への反対論や懐疑論がさらに強まった。菅義偉首相はあくまでも実現を目指す方針だが、「強行開催」により東京五輪が歴史的な失敗に終われば、責任は首相が負うことになる。ただ現代五輪は問題だらけだ。今回の苦難の経験を踏まえ、国際社会に対して抜本的見直しの声を上げられるか、日本の力量が問われている。（共同通信＝内田恭司） ▽リバウンド阻止の５本柱は不発 「安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くします」。首相は４月２３日の衆院本会議で、宣言発令の正式決定を前に、東京五輪の開催を目指す考えを改めて強調した。しかし、この言葉をそのまま受け取る向きは少ないだろう。国民の多くが、コロナ感染が収まらない以上、五輪は中止せざるを得ないと考えているのは間違いない。 それに
