業界話をするのはあまり好きではないんだけど、ずっと抱えていたモヤモヤが一つの言葉によって解消されることがたまにある。今回もそうだ。その言葉とは、「ライターの“読モ”化」である。 「ライター」を名乗り、それを生業にしている筆者は、ライターを取り巻く現状について考えることが多い。といっても、現在では「ライター」の定義自体が揺らいでいて、同業者と話していても共通認識が得られず、議論が空転することもしばしばだ。しかしそこに、ネットやSNSの出現によって、ライターの仕事が「読モ」みたいなものに近づいているのだと補助線を引くと、現状がクリアになる気する。なにを言っているのかわからないかもしれないので、順を追って説明させてもらいたい。 まず、「読モ」としてのライターには、なによりもタレント性が求められる。顔出しはもちろんのこと、プライベートな情報も重要な「商品」になる。 さらに、「読モ」としてのライター

今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか

昨日、塩崎厚労大臣から、政府の待機児童緊急対策が発表されました。 政府の有識者会議の委員の立場から、また現場の保育園経営者で２人の子育てしている父親の立場から、僭越ながら細かい解説と評点をさせていただきます。 以下が、今回示された案の中で、重要な点です。 【保育士給与引き上げ額を示さず】　０点今回、最もガッカリな点は保育士給与の引き上げについて言及しなかった点。何度も言及していますが、保育士不足が保育園増設の足を引っ張っているのです。そして保育士不足の元凶は処遇が低いこと。 財源の問題がネックということですが、そんなわけがありません。江田議員も指摘しています（保育所対策「自民案は的外れ」　江田・民進代表代行：朝日新聞http://bit.ly/1SrLDz5）が、公共事業費は７兆円。毎年２～３兆使い残しているわけです。それなのに３０００億が出せない、ということはないのです。 今後、「1億総

前回、「地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？」という記事を書きました。地方創生政策の目標に、都会から地方への人口移動を促進するという項目があります。そこで、大企業のミドル人材（プロ人材）の能力や経験を地方企業の成長に役立てるというテーマに関して、その意義と問題点について述べました。 賛否が別れる大企業ミドルの地方移住大企業ミドルの地方移住について多くの方々からコメントをいただきました。「ミドルは中国・韓国企業に転職するのでなく、日本のためにもう一肌脱ぐべきだ。」「高齢者になってからの地方移住では遅い。働けるうちに環境を変えた方が良い。」「大企業では最先端でなくなった技能でも、地方ならば十分に生かせるはずだ。」「地方は物価が安く住環境も良い。」「親の介護のため戻りたい。」という移住に対して肯定的な意見が多く聞かれました。6月13日の日本経済新聞によると、介護

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を１人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者

神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。 容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。 本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。 0. 論じるにあたって犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。 その上で、 「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」 あるいは 「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」 という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。 このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」

「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」？――実際はマタハラが横行まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン　美の伝道師　たかの友梨さん　職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国１２２店舗で働く社員１２００人のうち、男性はわずか２０人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は、「結婚や子育てをしたいと思うのは当然のことなんですよね。女性が働きやすい仕組みづくりに努め、再雇用制度を設けました

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が書いた「テレビがつまらなくなった訳」というコラムを読んで私は唖然とした。事の本質を全く分かってらっしゃらないと思った。 長谷川氏はコラムの中で、「テレビがつまらなくなった」ことを示す例えとして２つのエピソードを挙げている。１つは、逗子海岸における、海の家での音楽全面禁止などの条例改正を巡る問題について。もう１つは、SMAPの草なぎ剛さんについてだ。 氏は結論として「生活にもっと『のりしろ』があるべき」「もっとリラックスして生きるべき」「そこまできちきちせんでも」「今の日本が息苦しくなっている」等を、「テレビがつまらなくなった訳」として挙げている。 この点について、多くの理由の一部としては私も否定はしない。 しかし、なぜ、逗子海岸と、草なぎ剛さんがここで持ち出されるのか？そもそも、草なぎ剛さんの事件のことなど、読者の何割が知っている（記憶にある）のだろう。

2014年4月、神奈川県川崎市の小児科クリニックで、近隣の精神障害者グループホームの稼動開始に反対する署名運動が開始されたということです。 署名運動を始めたのは、クリニックの院長である女性医師です。 病院のWebサイトを見てみると、小規模ながら良心的な医療を提供しているようです。スタッフの方々も、実直で仕事がお出来になる方という感じです。写真を見ただけでは分かりませんけれども。 ことの経緯を、女性医師のブログから引用して紹介します。 なお、ブログエントリーは「Web魚拓」に保存してありますが、女性医師の公私ともの活動やクリニックの業務を妨害するつもりはまったくないので、今回はブログから本文を引用するにとどめ、URLは紹介しません。 ごく一部分の引用にとどめたかったのですが、多量の引用になりました。 発端と取られた対処2014年4月のブログエントリーより。 大変な事になりました。　降って湧い

2014年6月、困窮した30代女性が居住している関西某市の福祉事務所を訪れて生活保護を申請したところ、相談に応じた福祉事務所職員が「風俗へ行け」と言ったと報道され、大いに物議をかもしています。ただし、証拠となる録音が残されているわけではありませんし、その自治体や福祉事務所は「そのような事実はない」としています。 私は正直なところ、報道された事実に対して少しも驚きませんでした。感想は 「また？　で、どこ？　関西の某市？　ああ、なるほど」 でした。 福祉事務所を訪れる30代前半以下の女性が 「風俗に行け」 「ソープランドに行け」 とまで明確な形でないとしても、 「現在の雇用状況での就労が難しい状況にあるあなたにだって、まだ稼働できる能力が残されているでしょう？　あなたは女性なのだから、『女性』を使った仕事をすることもできるのではないですか」 というような対応を受けることは、まったく珍しくありま

私は、労働運動総合研究所（略称＝労働総研）の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の１人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の１人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい

「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比

3/31に、 '''増税前に慌てて駆け込みで買った白物家電の多くは、事前に大幅値上げされていた'''というのを書きました。テレビでも経済評論家の皆さんは、消費税アップ前に買うべきは値落ちの少ない白物の大型家電だと言ってた人が多いですよね。みなさんそれを信じて大型家電量販店に並んだわけです。 価格コムは「売り切れが続出すると平均価格が上がる」という意見もあり、たしかにそういう側面はあると思いますが、実際に冷蔵庫と乾燥機を買い換えようかと毎日ウォッチしていた自分がいいますが、同じ店舗でめきめき価格が上がってましたよ。 こういう情報は後追いできちんと調査しないと、「増税前に値下がりしにくい大型白物家電買いましょう」と煽っていた経済評論家の皆さんと同じになっちゃう。上に出したのと同じ商品がどうなったか価格コムで調べました。価格コムは4/1以降も以前も税込み表示で統一されているので比較がしやすい。3

細胞生物学者の小保方晴子さんの、今回の偉業に対してまずは敬意を表したい。同じ日本人として非常に名誉に思います。そして、過熱するメディア報道により、プライバシーが侵されないことを望んでいます。過熱する報道によって、今後の研究に支障をきたしてはもともこうもありません。マスコミも（そしてネットでコラムなどを書く我々も）プライバシーの詮索や、旧態依然とした「女性」であることを、ことさら強調した紋切り型の報道は望ましくないと思います。 一方で、今、話題になっている「リケジョ」という言葉への批判に対して、私はそれほど、その言葉自体に「悪意」は感じていません。きょうはその事について書きたいと思います。 「リケジョ」という言葉は、もともと「理科系女子」を差別しようという意図で出されたわけではありません。むしろ理科系を選択する女子学生を応援するために生まれた言葉です。 今後も未来を担う理系女子を支援する活動