中日新聞:宿泊キャンセル５６万人、国内旅行も大幅減 震災や原発事故が影響:経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 宿泊キャンセル５６万人、国内旅行も大幅減 震災や原発事故が影響 2011年4月12日 20時24分 観光庁は１２日、東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、震災から約１カ月間に国内のホテルや旅館で少なくとも約５６万人の宿泊がキャンセルになったと発表した。国内旅行の販売件数や訪日外国人数も急減しており、溝畑宏観光庁長官は記者会見で「極めて深刻な影響が出ている」と述べた。 観光庁などによると、報告のなかった岩手、千葉の両県を除く国内で、３月１１日から４月８日までの間に約５６万人分の宿泊予約の解約があった。千葉県には東京ディズニーリゾートなどがあることから、実際の解約数はさらに膨らむ。 一方、国内ツアーの販売も急減。大手旅行会社５社を対象にした調査で、国内旅行は３月第１週と震災発生後の第４週を比べると２５〜４０％減少し、４月と５月の予約
中国人来日熱烈歓迎…観光ビザ発給要件緩和 : 経済 ピックアップ : 経済 科学 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
訪日観光客を増やすため、中国人の個人向け観光ビザの発給要件が７月から大幅に緩和される。人民元の切り上げで中国人客の購買力は高まるとみられ、小売り関係者らの期待は高い。ただ、観光や買い物をするのは東京や大阪など大都市に偏っており、経済効果を都市部以外にも広げる仕組み作りが求められる。 中国人観光客向けの免税家電量販店「ラオックス上海新天地」（大阪市中央区）では、数十万円の腕時計やビデオカメラなどが人気だ。「１人で１００万円近く使う客もいる」といい、１〜５月の売り上げは前年同期の約３倍に膨らんだ。 日本政府観光局の０７年の調査によると、訪日中国人の平均消費額は１２・８万円で、台湾人の１１・８万円、韓国人の６・８万円より高い。百貨店や家電量販店などは消費意欲の強い中国人客を囲い込もうと様々な工夫をしている。 大丸心斎橋店（同）は４月から中国人観光客に商品価格を５％割り引くクーポン券を配り始めた。
中国人訪日旅行の拡大に課題3点−中連協、帰国報告など制約緩和も要望へ | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン
中華人民共和国訪日団体観光受入旅行会社連絡協議会（中連協）は今後、3点の課題に取り組む方針だ。6月8日の第11回通常総会で会長に就任した、ジェイティービー（JTB）グループ本社執行役員・グローバル事業本部長の山崎道徳氏が表明した。2010年度の事業計画にも盛り込んでおり、観光庁など関連する諸機関と連携して取り組む。 課題は（1）中国側指定旅行会社のさらなる拡大、（2）個人観光客を受け入れるための制約の緩和、（3）団体ビザでの自由行動制限の緩和の3点。例えば個人観光客の受け入れに際しては、帰国時の空港見送りなど制約が多く、現在のところ効率化が困難。こうした問題について情報を収集しつつ、観光庁などの行政側へ要望していく考えだ。 このほか、中国への研修旅行も継続。北京、上海、広州以外で実施する計画で、中国側旅行会社との話し合いの機会を設ける。また、家電量販店やデパートなどとの合同セミナーや旅行品
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観光地を音声案内 電通「ケータイ音声ガイダンス」
電通と電通東日本は、観光地の音声ガイダンスを携帯電話やiPhone、Android端末で聞ける有料サービス「ケータイ音声ガイダンス『おとたび』」の実証実験を、4月16日から京都・嵯峨嵐山地区の観光スポットで行う。 お寺や美術館などが提供する案内文を、音声読み上げソフト「声の職人」（エーアイ製）で読み上げて再生する。英語、日本語、韓国語、中国語などに対応した。 携帯電話でQRコードを読み取るか、各キャリアのメニューからアクセス。iPhoneとAndroidは専用アプリで利用する。情報料は105円～1050円で、無料のものもある。 NPO法人・京都文化協会が監修。音声ガイド企画・制作のカセットミュージアムがコンテンツを提供。インプレシオンが制作に協力する。実験は6月30日まで。結果を見て本格的な事業化を検討する。
羽田国際線を9万回に−国交省成長戦略会議、重点項目をとりまとめ | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン
国土交通省の成長戦略会議は4月13日、観光と航空を含む5分野について重点項目をとりまとめた。観光については訪日外国人3000万人の達成に向けたプロモーションの強化や人材育成、ニューツーリズムの活性化、休暇取得の分散化、航空については、オープンスカイの推進や首都圏空港の拡張などを盛り込んだ。特に首都圏空港の拡張では、2013年に見込まれる羽田空港の容量拡大を機会に、国際線の発着枠を9万回に拡大することを盛り込んだ。成長戦略会議では、5月末までに最終案をまとめ、国土交通大臣の前原誠司氏に提出する予定だ。 観光分野では、日本政府観光局（JNTO）の体制強化をはかるとともに、市場ごとに数値目標を立て、ノルマや報奨金など成果主義の導入を提案。また、ブログやツイッターなど新しいメディアの活用や、海外出先機関の連携強化、観光・文化関連の窓口業務の一本化など訪日外国人旅行者の目線に立ったワンストップサービ
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観光経済新聞社 2010年5月1日 観光行政