信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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「ITソリューションからビジネスソリューションに切り替えないと、富士通は生きていけない」。富士通の黒川博昭社長は9月19日、記者に構造改革の必要性と狙いを語った。事業の選択と集中を推し進める一方、フィールドイノベータと呼ぶ新たな人材の育成などにより、3年間で改革を実現させるという。 黒川氏が社長に就任したのは03年6月である。翌年の経営方針説明会で営業利益3000億円構想をぶち上げたものの、その1年目である04年度の業績が伸び悩み、目標達成が困難になった。問題は企業体質にあるとし、黒川社長はその改善に取り組みながら、新たな目標を掲げた。それがビジネスソリューションへの転身である。(参考:富士通・黒川社長の強い決意) 黒川社長 企業体質を改善したのは、(社員が)自信を喪失していたからだ。00年以前の富士通は自分達がやれば世の中を引っ張れるし、市場も拓かれると思って技術開発・投資をしてきた。と
富士通でこの夏、相次いで現役の経営執行役が、しかもグローバルビジネスができる人材が2人退社した。一人は米EMCの副社長兼EMCジャパン社長に転じた諸星俊男氏。もう一人は韓国サムソンの経営企画室から富士通コリアに入り、4年前に富士通初の外国籍を持つ経営執行役に就いた安京洙氏だ。諸星氏は 10年ぶりに米国から帰国してグローバル戦略本部担当、安氏は経営執行役常務としてAPAC総代表を務めた。 2人の退社から、「富士通で出世するのは、やはりドメスティックで泥臭く仕事をこなすSEやサポート経験者か」とか、「グローバル展開が課題である秋草(直之会長)・黒川(博昭社長)体制の求心力に陰りが出始めた」と取りざたする向きも出た。ある富士通OBは、「秋草・黒川氏の2代にわたる、安部政権にも似た“お友達登用”に、実力派の幹部社員らに内在していた不満が顕在化した証かもしれない。“見限り”は今後も続く」と見る。しか
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