「中国企業からシステム開発を受注するのは怖い。納品しても開発費を支払ってくれないことが多いからだ」。ある国産ベンダーの幹部から、こうした話を聞いたことがある。本当にそんなことがあるのか。疑問に感じた記者が、他のベンダーの幹部に真偽を尋ねてみると、返ってきた答えは「その話は本当だよ。当社も困っている」というものだった。 上海-茨城間を片道4000円で結ぶ格安航空会社が登場するなど、中国はますます身近な存在になりつつある。GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位になったり、中国の民主活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したりと、中国にまつわる話題には事欠かない。前向きな話だけではなく、最近では尖閣諸島問題のようなことも起こっている。 日本にとって、様々な意味で関係が深い中国であるが、その実態はいまいちはっきりしない。IT分野でも、冒頭で紹介したような、日本の常識からすれば考えられない

携帯電話を介して使われるお金はどれくらいだろうか。日経BPコンサルティングは，個人がどのように携帯電話を使っているかに焦点を当てた「携帯電話“個人利用”実態調査」を2009年6月上旬に実施した。この調査は2000年から実施しており，今回が15回目。その調査結果をもとに「携帯電話を介して行われる購買」（＝携帯流通マネー）についての年間総額を算出した。 “携帯流通マネー”の市場規模は1兆7000億円 この調査では，各種コンテンツの利用料金について尋ねている。携帯電話を介したオンラインショッピング，ネットオークション，おサイフケータイを使った買い物や乗り物利用，さらに音楽，電子書籍，ゲーム，動画の各種コンテンツについて利用料金を回答してもらった。 これらの回答をもとにして，“携帯流通マネー”についての年間総額を算出した。その結果，“携帯流通マネー”の市場規模は総額で1兆6931億円と算出できた（

三菱ふそうトラック・バスが発売した「スーパーグレード」用のエンジン「6R10」は、燃料噴射装置に増圧式のコモンレールシステム「X-Pulse」を採用した（図1）。共同開発をしている独Daimler社グループの米Detroit Diesel社が同じシリーズのエンジンで一足先に発売しているが、日本では始めて。

モノを買った瞬間の気持ちをTwitterで共有しよう──。はてなは2010年4月5日、新サービス「はてなモノリス」（http://mono.hatena.ne.jp/）を開始した。 はてなモノリスは、いわば「モノ」を通して「ヒト」がつながるソーシャル・サービスである。iPhoneや、Androidを搭載するスマートフォンで、専用のアプリを利用して、商品のパッケージなどに印刷されているバーコードを読み取る。アプリは、バーコードが示すJANコードからAmazonの商品データベースを利用して商品の情報を取得、画面に表示する。その商品に関連したコメントを投稿すると、はてなモノリスに加えて、Twitterにも同時に投稿（ツイート）できて、Twitterのフォロワーの間で情報を共有することもできる。こうして、モノの購買行動や感想をツイートで共有するサービスである。 このサービスは、スマートフォンに最適

多くの日本企業は，開発コストを削減するために，中国オフショア開発を始めました。ただし，いざ開始してみると，様々な困難に直面し，期待通りの開発効果を挙げることができません。 「新人研修の途中なのに会社を辞めました。中国人開発者を育てられません」「やっと一人前に育て上げた開発リーダーがすぐにヘッドハンティングされて，ほかの会社に転職してしまいました。教育投資が水の泡になりました」「同じプロジェクトに長く従事すると，やる気がなくなって，中国人開発者の経験を生かしきれず，開発効率をなかなか高められません」──このような中国開発者の安定性と持続性の欠如に対する苦情が，日本側からよく聞こえます。 そして「中国人開発者はプロジェクトに長く集中できません。中国の開発者は転職が好きです。会社を家族とする意識がありません。一般的に中国の開発者はそうした性格なので，どうしようもありません」といったあきらめの声も

【NET Marketing Forum】モバイルがマーケティングを進化させる -- ディーツー コミュニケーションズの藤田社長 21世紀のマーケティングの教科書は日本で生まれる NET Marketing Forumと同時開催した「Mobile Marketing Conference」（MMC）のキーノート・トラックでディーツー コミュニケーションズ（D2C）の代表取締役社長の藤田明久氏（写真）が登壇し，「モバイルがマーケティングを進化させる3つのこと」と題して講演した。 はじめに，電通が発表した資料から2007年度のケータイ広告費は621億円で，前年比で59.2％増という数字を示し，すべてのメディアを抑えて最も伸びたのがケータイ広告費だったと説明。しかし，同社の広告主1500社に対して実施したアンケートではパソコン向けの広告に最も多くの費用をかけているという結果になり，ケータイ広告は

IBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）は2008年6月19日，IBMが世界の主要企業1130社のCEO（最高経営責任者）を対象に実施したインタビュー調査「IBM Global CEO Study 2008」の結果概要を発表した。この調査は，2004年から隔年で実施されてきたもので，今回が3回目となる。「CEOに直接インタビューする調査としては世界最大のもの」（IBMビジネスコンサルティングサービス戦略コンサルティンググループの金巻龍一パートナー常務取締役）であり，CEOの抱える課題や関心の理解・分析を目的とする。日本からも，121社のCEOがインタビューに答えているという。 今回のテーマは「イノベーションを継続する未来企業のあるべき姿」。新興国市場の拡大，ネットワークを通じて情報発信する消費者，企業の社会的責任（CSR）を求める声の高まりなど，企業を取り巻く環境は，日々刻々と変

【NET Marketing Forum】「我々のマーケティングは宣伝，広告から離れることから始まった」--ネスレコンフェクショナリーの高岡社長 2008年6月17日，ウェスティンホテル東京（東京都目黒区）で開催されているNET Marketing Forum Spring 2008ではネスレコンフェクショナリー代表取締役社長の高岡浩三氏が「キットカット受験キャンペーンの軌跡」と題した基調講演を行った（写真1）。 まず，高岡氏はキットカットは70年以上前に英国で発売されて以来，世界100カ国以上で販売されているチョコレートであることを紹介した。ネスレ自体で売り上げ1000億円を超えるブランドが20以上あり，キットカットもその一つに仲間入りしているとした。日本では1972年に発売され，英国に次いで世界2位の売り上げだという。 このように世界的なブランドとなったキットカットだが，消費者とブラン

Excelは仕事のツールとしては非常にポピュラーなソフトですが，多機能がゆえに，その便利な機能を十分に使いこなせていない人が非常に多いのではないでしょうか。そこでこの連載では，“操作自体は決して難しいものではないけれど，意外と知られていない”というExcelの便利なテクニックを厳選して紹介していきます。ぜひご期待ください！

先日，博報堂生活総合研究所（以下，生活総研）の研究提言発表会「INSIGHT OUT」で，上席研究員の吉川昌孝さんと山本貴代さんの素晴らしい発表をお聴きました。テーマは「子供の生活10年変化」，サブタイトルには「暮らしの『3点確保』に向かうアフターバブル・キッズ」とあります。 この研究は，10歳～15歳（小学5年生～中学3年生）の子供たちにスポットを当て，この10年間で生活意識や行動様式がどのように変わったかを把握するものです。生活総研が10年前と直近に行った子供・大人向け調査をもとに，1）97年と07年の２時点を比較，2）大人と子供を比較，3）子供の内面を把握して，アフターバブル・キッズの暮らしを浮き彫りにしました。失われた10年は，日本の子供たちをどう変えたのでしょうか。 その研究発表の結果は，予想を良い意味で裏切り，日本の未来に「ほのかな希望」を感じさせるものでした。その一方で，これ

「ITソリューションからビジネスソリューションに切り替えないと、富士通は生きていけない」。富士通の黒川博昭社長は9月19日、記者に構造改革の必要性と狙いを語った。事業の選択と集中を推し進める一方、フィールドイノベータと呼ぶ新たな人材の育成などにより、3年間で改革を実現させるという。 黒川氏が社長に就任したのは03年6月である。翌年の経営方針説明会で営業利益3000億円構想をぶち上げたものの、その1年目である04年度の業績が伸び悩み、目標達成が困難になった。問題は企業体質にあるとし、黒川社長はその改善に取り組みながら、新たな目標を掲げた。それがビジネスソリューションへの転身である。（参考：富士通・黒川社長の強い決意） 黒川社長　企業体質を改善したのは、（社員が）自信を喪失していたからだ。00年以前の富士通は自分達がやれば世の中を引っ張れるし、市場も拓かれると思って技術開発・投資をしてきた。と

昨年は、経営とITを一体化し、人とプロセスを進化させていくという話をしたが、今年はそれを進め、「フィールド・イノベーションの提案」の話をさせていただく。 情報システムの課題は、人の役割や業務プロセスがITの中に組み込まれて見えなくなっていることだ。ITがブラックボックス化されているため、人の知恵が使いにくくなっている。そこで、プロセスを見えるようにすれば、人の知恵が使える。フィールド・イノベーションは、まず見える化することがスタートになる。 課題解決はIT以外のところにも フィールド・イノベーションのフィールドとは、現場という意味にとらえられがちだが、そうではない。課題を見つけて、その解決のために設定する対象領域のことである。 例えば新製品のヒット率を上げるには、社長のフィールドで考えなくてはならない。顧客、設計、開発、工場、調達、取引先のすべてを対象にしたアプローチが対象になるからだ。製

富士通でこの夏、相次いで現役の経営執行役が、しかもグローバルビジネスができる人材が2人退社した。一人は米EMCの副社長兼EMCジャパン社長に転じた諸星俊男氏。もう一人は韓国サムソンの経営企画室から富士通コリアに入り、4年前に富士通初の外国籍を持つ経営執行役に就いた安京洙氏だ。諸星氏は 10年ぶりに米国から帰国してグローバル戦略本部担当、安氏は経営執行役常務としてAPAC総代表を務めた。 2人の退社から、「富士通で出世するのは、やはりドメスティックで泥臭く仕事をこなすSEやサポート経験者か」とか、「グローバル展開が課題である秋草（直之会長）・黒川（博昭社長）体制の求心力に陰りが出始めた」と取りざたする向きも出た。ある富士通OBは、「秋草・黒川氏の2代にわたる、安部政権にも似た“お友達登用”に、実力派の幹部社員らに内在していた不満が顕在化した証かもしれない。“見限り”は今後も続く」と見る。しか

マーケットとしての存在感が増す中国に進出した日系企業が，情報システムに力を入れ始めている。その中で明らかになった中国のIT事情をひも解く集中連載の，第1回である。 中国に限らず，国外に現地法人を設けた企業がまず直面する情報システムの課題は，現地の財務会計ルールへの対応である。中国がほかの国と異なるのは，生産管理などの基幹系システムには国産ERPパッケージ（統合基幹業務システム）を使っている企業でも，財務会計については中国ベンダー製のパッケージを使っているケースが多いことだ。 理由は明らかである。中国政府公認の会計ソフトで作成した財務諸表しか財務当局が認めないため。国産ERPパッケージは認定を受けておらず，使おうにも使えないのである。 例えば，中国のソフト製品ベンダーである用友ソフトの「U8」と呼ばれる財務会計ソフトを利用する日岩帝人商事（上海）公司 総務財形部の瀬川治美部長は，「中国進出時

米Googleへの対抗馬として，世界的に注目されている中国の検索エンジン「百度」（Baidu，バイドゥ）が今年，日本に拠点を構え，日本語対応のサービスを開始する予定だ（写真1）。中国の検索市場で60％以上のシェアを誇る同社は，世界のトラフィック・ランキングでもGoogleに次いで4位に入っている（米Alexa Internet調べ）。 百度の海外進出は日本が初めてとなる。既に日本支社の社長として，日本への留学経験がある中国人を北京で採用した。また，東京事務所を設け，従業員を一人雇って日本支社の開設に向けて準備を進めている。 しかし，日本のポータルサイト・検索エンジン市場は，Yahoo！やGoogleがしっかりと根を下ろしている。いくら勢いのある企業とはいえ，全くの新参者に割り込む余地があるのだろうか。これについて，中国のIT事情に詳しい専門家は次のように見ている。 「あまり知られていないこ

経営者がブログを書く効用は計り知れません。おそらく数年後には，企業と経営者の社会的責任の1つとして，経営者ブログを通じた情報公開が挙げられるようになると考えています。しかしながら，特に上場大企業の経営者は，昨今のコンプライアンス，内部統制，敵対的買収への対応や，いわゆるブログ炎上への恐怖から，経営者ブログでリーダーシップを示すところまで気が回らないようです。 そこで，まずはオーナー経営の中堅企業創業者が率先垂範で経営者ブログに力を入れることに大きな期待を寄せています。そんな黎明期にあって，コンピュータ用パッケージ・ソフトウェアの販売，技術サポート，教育，コンサルティングで全国展開をしている株式会社アシストの経営者ブログを知りました。 同社の創業経営者ビル・トッテン氏は米国出身で，日本に帰化した親日派の言論人としても活躍されている著名な経営者です。氏の経営者ブログは，単なる企業PR，IR（投

出典：日経NETWORK 2006年11月号 35ページより 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

経済協力開発機構（OECD）は米国時間12月4日，中国の研究開発費に関する調査結果を発表した。それによると，2006年に中国は研究開発費で日本を抜き，米国に次いで世界2位につける見通しだという。 OECDは，2006年に米国の研究開発費が3300億ドル強，中国が1360億ドル強，日本が約1300億ドルになると推測する。またフランス，ドイツ，英国を含むEUの15カ国は2300億ドル強とみる。 GDP（国内総生産）で研究開発費が占める割合を見ると，中国は1995年の0.6％から2004年には1.2％以上へと，倍増している。同国の年間経済成長率9～10％を上回る勢いで伸びているという。 また，研究者の数が最も多いのは米国（130万人以上）だが，中国が92万6000人でそれに続く。なお，中国における研究者の数は1995年から2004年にかけて77％増加した。 ［発表資料へ］

China Hi-Tech Fairは，電機業界よりもむしろ一般消費者に向けた展示会である。それもあって各ブースのステージでイベントを開催すると，非常に多くの人で賑わっていた。 四川長虹電器（Changhong）グループの国虹通訊数碼は，中国政府が定めた第3世代移動体通信方式「「TDS-CDMA」対応端末のモックアップを展示。2007年中に発売するという。200万画素のカメラやBluetooth接続機能を備える。対応メモリ・カードはminiSD。<br>なおTDS-CDMAは，中国が自主技術の利用などを狙って定めた規格だが，「最悪の場合，海外企業に売上高の25〜30％を（ライセンス料として）支払わなければならない」（北京の通信コンサルティング企業Norson Telecom社）という。中国企業がTDS-CDMAに関連する特許のうち3〜4割しか保有していないのに対し海外企業，例えばドイツSi

オープン・スタンダードの開発・普及活動を見ていると，中国やインドといったアジア各国の動きが活発化していることが分かります。オープン・スタンダードの標準化組織であるOASISの理事会選挙の結果を例に，アジア各国の動きを読み解いていきましょう。 OASIS理事会選挙の結果は“多様性”の象徴 OASISの理事会（Board of Directors）と技術諮問理事会(Technical Asvisary Board：TAB)の本年度の選挙が，先週終了しました。XML/Webサービス/SOAに関するオープン・スタンダード・コミュニティにおける各社・各国の“勢力”地図が少し分かりますので，以下にご紹介します。 OASIS理事会は，標準化組織としてのOASISの成長を管理し，コンソーシアムの戦略的な方向性に対する方針や貢献を定義。TABは，OASISの技術作業のプロセス，相互運用性，そして活動範囲に関