ダメ民主党へ、これが本物の「官僚改革」だ | 実践ビジネススクール
都市のスラム化阻んだ世界に冠たる「私鉄」網 菅直人首相が「政治生命をかける」と公言し、今通常国会で関連法案の提出が予定されている「公務員制度改革」。民主党が衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現するための地ならしとして、関連法案では労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」が盛り込まれる一方、自治労がプッシュしてきた公務員のスト権付与は世論の批判を受けて、とりあえずは見送られることになりそうだ。 スト権に関しては警察、消防、自衛隊など国民の安全にかかわる組織を除き、一定のルールの下で与えても構わないと私は考える。その代わり、失業保険を導入して公務員もレイオフやリストラができるようにするべきだろう。 国家公務員法や地方公務員法には勤務実績が著しく悪い場合には免職できる旨の条項はある。しかし、そうしたケースでも身分保全を求めて訴訟を起こされると、過去の判例ではほぼすべ
「仕事の速い人」はなぜすぐ腹を立てるのか | 職場の人間関係学
あなたの周りに優秀で仕事をテキパキとスピーディに片づける人はいないだろうか。仕事が速いことと腹を立てやすいことの間にははたして相関関係があるのだろうか。実は、仕事が速いことの裏側には私たちが陥りやすい深刻な問題が潜んでいるのである。 仕事を早く片づけようとして陥る落とし穴 企業で「切れ者」とか「仕事師」と評判の高い人が、「瞬間湯沸かし器」とか「おこりびと」などの別名でひそかに呼ばれていて、そのような上司の前で、顔がひきつり、体を硬直させた部下が直立不動で立っている場面を目撃したビジネスパーソンは多いのではないだろうか。「切れ者」タイプの人は仕事が速く、どんどん仕事を片づけていくので、経営者の覚えもめでたく（ときには経営者も同じタイプであったりする）、パワハラに近い言動があっても、周囲も遠慮して何も言えない。そのような仕事の速い人には、なぜすぐに腹を立てる人が多いのだろうか。 アリゾナ州立大
なぜソニーは「テレビ事業本部」をなくしたか【1】 | 実践ビジネススクール
2009年5月、ソニーは、テレビ事業本部とオーディオ・ビデオ事業本部、デジタルイメージング事業本部を改編し、新たな事業本部を新設すると発表した。ソニーは2005年にもカンパニー制度を廃止し、大きな組織変更を行っている。相次ぐ組織改編は、組織が機能不全を起こしている証左と言えよう。 今、日本の電機メーカーは、軒並み収益性の低下に悩まされている。原因は何か。アルフレッド・チャンドラーの理論に基づき、業績不振の要因を「組織」の観点から明らかにしてみたい。 最初にチャンドラーの理論を整理しておこう。彼の最大の業績である著作が、『Strategy and Structure（経営戦略と組織）』だ。経営学の本としてタイトルにstrategy（戦略）という言葉が入った、世界で最初の本である。この中でチャンドラーは、米国大企業の比較研究を通じ、「組織は戦略に従う」という有名な命題を打ち出した。 この本は、
もはや末期的！日本を蝕む「リスク放置」症候群 | 実践ビジネススクール
なぜ、日本人は「最悪」を想定しないのか 日本人が民族的特性といっていいほど苦手にしているのが、最悪の事態を想定して、それを避けるために何をしなければいけないかを考える「リスク管理」の思考法である。 英米のアングロサクソン系や北欧の人々は、「What' If～？（もし～だったらどうするのか？）」という仮定法による論理的な応答が、日常の会話にも頻繁に出てくる。言語学的にも「このままだとこうなるから、そうならないためには」という議論をしやすい。 たとえばアメリカでは、オバマ政権が最重要課題に掲げた国民皆保険制度が大きな議論になった。この制度で財政が破綻するというのは、10年も20年も先の話で今すぐではない。それに天変地異のごとく驚かれたオバマプランでも、新保険が適用される人は10％も増えない。それでも「What' If～？」の議論をして「今はこうしよう」と答えを共有していくのだ。 イギリスやドイ
なぜ日本の製造業はサムスンに勝てないのか | 新・会社論
経営のあり方を、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と、あたかも論理武装をさせている、えせ「理詰めの経営」。 東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授 伊丹敬之＝文 戦後あるいは高度成長期の日本、また、現在の中国や韓国において、企業は大きな戦略地図を描き、「坂の上の雲」を目指して投資をしてきた。本田技研工業とサムスンの挑戦を通して、現在の日本企業に欠けているものを説く。 「理詰めの経営」が立ちすくむ理由 チマチマした差別化、ばらまき技術投資、結果として世界的レベルの競争での大きな立ち遅れ。そしてそうした経営のあり方を、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と、あたかも論理武装をさせている、えせ「理詰めの経営」。 中国や韓国の企業の乱暴にも見える大胆かつ戦略的な行動と比べると、そしてそれをやってしまう彼らのエネルギー水準の高さを見せつけられると、日本企業サポーターと
「あいつ頭悪すぎ」「給料泥棒」人格攻撃の代償は？ | 解決！法律塾
職場の悪口といってもその種類はさまざまだ。酒席でこぼす他愛のない愚痴から、ネット掲示板への書き込み、会社の内部事情を文書化してマスコミや官庁へ送付するといった事件も増えている。 ストレス発散の愚痴程度なら問題はないが、根拠なく相手を貶めたり、職場や社会に広く伝播することを狙った悪口は、職場で懲戒処分の対象となるだけではなく、民事訴訟や刑事罰に発展する場合もある。 例えば、周囲の不特定多数の人に聞こえるところで、上司や同僚に面と向かって「頭悪すぎ」「給料泥棒」などと言うのは、客観的な事実に基づかない非難として侮辱罪（刑法231条）に該当する。もっとも現実には、その悪口だけで警察が動く可能性は低い。 しかしその悪口によって職場の調和を著しく乱したり、悪口が外部に広まるような行動が伴う場合、秩序侵害行為として会社から厳しく処分される可能性は高い。部下から上司への悪口が伝播して、部下が離反して職場
「相談しない」上司が組織をダメにする | 職場の人間関係学
自分だけの知識や経験に頼ることは、非効率的なだけでなく、ときには重大な危険をもたらすこともある。 文＝ロバート・B・チャルディーニ 翻訳・ディプロマット 能力の高い個人は、往々にして他者に助言や協力を求めない。しかし、自分だけの知識や経験に頼ることは、非効率的なだけでなく、ときには重大な危険をもたらすこともある。 賢明な組織はグループ協議を重視する。グループが協力するとき、その平均的な構成員のみならず、最も優れた構成員より高い問題解決能力を発揮することが、イリノイ大学の心理学博士、パトリック・ローリンらによる調査で明らかになっている。 リーダーは、グループで最も問題解決能力が高いとみなされているため、チームのメンバーに協力を求めないことが多い。また、メンバーは、問題解決の責任をリーダーだけに任せて、決定を進めるために重要な情報をリーダーに提供しないことが多い。 その結果もたらされるのは、
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