第２回 「貸倒損失の税務上の処理について」｜税務上における貸倒損失の計上法人の有する債権が、債務者の資産状況の悪化等により回収できなくなった場合には、貸倒損失として損金算入することが、認められています。 しかし、法人の恣意性が介入しやすいことなどから、要件は厳格に規定されています。 寄付金として認定されてしまうなどのリスクを回避するためにも、根拠となる資料を整備しておくことが非常に重要です。 Ｑ＆Ａ Ｑ．得意先A社は急激な業績悪化により債務超過の状態に陥りました。同社に対する売掛金の回収は事実上困難であると判断して、一部を書面により債権放棄したいと思います。貸倒れとして処理するために、留意することはありますか？ 債務免除により貸倒れ処理をする場合には、単に書面による通知をすれば足りるわけでなく、以下の条件を満たす必要があります。 ①債務超過の状態が相当期間継続している ②弁済を受けることができないと認められる金額（債務免除額）が合理的であり、明らかである ③損
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