購入ソフト使わなくても「外れ馬券は経費」 最高裁で確定 国税庁通達の要件否定 １億９千万円の追徴課税処分取り消し 北海道の男性（1/2ページ）所得税の申告で競馬の外れ馬券代を経費に算入できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１５日、「今回の外れ馬券の購入代金は経費に当たる」として国の上告を棄却した。約１億９千万円の追徴課税処分を取り消した２審東京高裁判決が確定した。４裁判官全員一致の結論。 原告の北海道の男性は平成２２年までの６年間に、インターネットで計約７２億７千万円分の馬券を購入し、計約５億７千万円の利益を得た。払戻金は「雑所得」に当たるとして、外れ馬券分を経費に算入して申告。札幌国税局は払戻金を「一時所得」とし、外れ馬券分を経費と認めなかった。 最高裁は２７年３月、自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入していた大阪の男性の刑事裁判の判決で、外れ馬券分を経費と認めた。国税庁は改正した通達で経費算入の要件に自動購入ソフトの使用を挙げたが、北海道の男性はソフトを使っていなかった。 同小法
