安倍首相、トルコ首相と原子力協定で合意 原発輸出へ
トルコの首都アンカラ（Ankara）で行われた原子力協定の署名式で握手する安倍晋三（Shinzo Abe）首相とレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相（2013年5月3日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【5月4日 AFP】トルコを訪問中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は3日、首都アンカラ（Ankara）でレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相と会談し、同国第2の原子力発電所を日仏の企業連合が建設するための原子力協定に署名した。 日本が原発を輸出するのは、東京電力（TEPCO）福島第1原発事故後で初めて。企業連合には、日本の三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries、MHI）と伊藤忠商事（ITOCHU）、フランスのアレバ（Areva）とGDFスエズ（GDF Suez）に加
米国のためらいを歓迎するのは、誰よりもアサド大統領：日経ビジネスオンライン
米国のオバマ大統領は、これまで「シリアが化学兵器を使用すれば、一線を越えることになる」と言い続けてきた。つまり、アサド政権が化学兵器を使用した場合には、米国がシリアの内戦に介入するということだ。化学兵器の使用は戦争犯罪に当たる。現在、アサド政権がこの罪を犯したという証拠が続々と報告されている。もし「クロ」である場合、オバマ政権はどう出るのか。その対応は、これまで発してきた警告について米国がどれだけ本気なのかを、アサド政権に対して、ひいては世界に対して示すことになる。 化学兵器は戦場ではさほど役立たないが、反体制派の士気を萎えさせたり、人々の間に恐怖心を植えつけたりするのには有効だ。また、アサド大統領には間接的な狙いもあるだろう。化学兵器を使っても、世界から何のお咎めもなければ、支持者に「アサド政権は今後も安泰。反体制派は信頼を失う」と思わせることができるからだ。 ここ数日、英国やフランス、
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