経済の珍しい病には大胆な治療法が必要 日本やユーロ圏が患う「慢性的需要欠乏症候群」という病：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
ゆうちょ銀が2009年1月にも全銀システムと接続、民間金融機関との相互送金が可能に
民間金融機関の業界団体である全国銀行協会は2009年1月にも、内国為替を処理する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に、ゆうちょ銀行のシステムを接続する方針を固めた。これにより、ゆうちょ銀の窓口やATM（現金自動預け払い機）から銀行口座に送金したり、銀行の窓口やATMでゆうちょ銀の口座に送金したりできるようになる。 現時点で、ゆうちょ銀は全銀システムに接続していない。このため、送金ができる金融機関は、相互のシステムを直接接続しているシティバンク銀行や新生銀行、住友信託銀行、スルガ銀行など一部に限られている。全銀システムに接続すると、1499社（2007年6月末時点）の金融機関と相互送金ができるようになる。 全銀協は、ゆうちょ銀の接続に備え、全銀システムの拡張と、ゆうちょ銀との接続テストを実施する。ゆうちょ銀は日本IBM製メインフレームで動作する旧大和銀行の勘定系システム「NEWT
なぜ、安倍、福田両政権は倒れたのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福田康夫政権があっけない終わり方をして、また日本の総理が代わります。高い支持率でスタートしたのに支持率が急落し、1年足らずで投げ出した福田政権の姿は、安倍晋三政権とあまりにも似ています。 両政権のたどった運命を見れば、日本で政権の運命を決めるものが何であるかがはっきりと見えてきます。それを理解し、正しく対応できなければ、自民党であれ民主党であれ、次の政権も短命に終わるでしょう。 外交や国際関係は重要です。国のかたちの議論も大切です。でも、そうしたことが政権の運命を決めるわけではないことも明らかです。「戦後レジーム」への姿勢、憲法改正か護憲か、などについて、全くと言っていいほど対極にあった安倍・福田両政権は、ほぼ同じ軌跡を描いて終わりました。
投機家の時代 デイトレーダーは馬鹿
「会社は株主だけのものか？─企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス─」北畑事務次官〔1月25日講演録〕 http://www.meti.go.jp/topic/data/80208aj.pdf さて、一通り読んでみました。 もちろん納得できるところもあり、なんかおかしくないか？というところもありですが、バイアスも多少かかっていることもあると思いますが、ちょっとねえ、という内容が結構あるように思えました。 とりあえず、Wikiリンクでも張ってみよう。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%95%91%E9%9A%86%E7%94%9F ノーパンしゃぶしゃぶの顧客名簿に名前が載ってたりするようですが、まあそれはいいとして。 最初に思ったのは、内容改ざんされてるじゃないの。 全文を見てもらえばわかるといいながら、自分に都合の悪い部分は校正して公表
石原“新銀行 東京”巨大赤字の真相 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
既報の通り、石原東京都知事が中心となって設立した新銀行東京の経営が悪化、いよいよ再建のための計画作りに入った。この銀行は、大企業に比べて資金調達が困難な中小企業の貸し渋り対策として作られたもので、営業をスタートして今年で３年目に入る。本来であれば、３年目に黒字化する計画であったのだが、実際には巨大な赤字を生んでしまった。 このニュースを聞いて、わたしも複雑な気持ちになった。というのも、実はこの銀行の設立を最初に提案したのはわたし自身なのだ。当時は「メトロポリタン銀行」という名称で計画を進めていたのだが、いろいろと紆余曲折もあり、すったもんだの果てに誕生したのが「新銀行東京」である。誕生したときには、わたしの当初提案したものとはまるで違うコンセプトの銀行になっていた。 では、わたしが提案した銀行はどのようなものだったのか。 はじまりは石原都知事との食事での会話だった。2001年８
新銀行東京は破綻処理せよ - 池田信夫 blog
経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという：大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって９兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000
【社保庁】 国民年金払わない人には、国民健康保険を使わせないようにします : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【社保庁】 国民年金払わない人には、国民健康保険を使わせないようにします 1 名前： 犯人(埼玉県) 投稿日：2007/06/29(金) 08:37:09 ID:LAPg6Z6R0● ＜短期保険証＞１３カ月以上の年金未納者対象に 社保庁 社会保険庁は２８日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険（国保）の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、「年金保険料の未納期間が１３カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計３４２万人という。 短期保険証の発行は年金保険料の未納防止策として、社会保険庁改革関連法案に 盛り込まれている。保険証の更新を市町村窓口で頻繁に行う必要があるようにし、 その際に年金保険料の納付を促す意図が込められている。また柳沢伯夫厚労相は、 ０８年度に年金の全受給者、加入者に対し年金加入履歴を送付する
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ゆうちょ銀行－全銀システム加入で民業圧迫は避けられない｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
2008年を斬る：本当の地方再生とは？