抗生物質の服用で腸内のバランスが崩れて、ぜんそくが悪化する仕組みを、筑波大の渋谷彰教授（免疫学）らの研究チームがマウスの実験で突き止めた。真菌（カビ）の仲間「カンジダ」が腸内で異常に増えて、症状が悪化していた。抗真菌剤などで治療すれば、一部のぜんそく患者は症状を軽減できる可能性があるという。　研究チームは、感染症の治療に一般的に使われる複数の抗生物質をマウスに与えた。抗生物質の服用の仕方によっては腸内の乳酸菌などの善玉菌が大幅に減り、一方でカンジダが異常に増えた。カンジダは生理活性物質をつくる。この物質が血液によって肺に運ばれると、肺の中で免疫細胞が増えすぎて、ぜんそくの炎症を悪化させていた。　研究チームは、ぜんそくが悪化したマウスに抗真菌剤などを注射し、カンジダを治療。その結果、ぜんそくの症状が軽快することも確認した。渋谷教授は「抗生物質の服用で腸内のカンジダが増えて、症状が悪化するタイ

存続で合意された近鉄内部・八王子線＝三重県四日市市 　鉄道での存続協議が続いていた三重県四日市市の近鉄内部（うつべ）・八王子線について、近鉄の小林哲也社長と四日市市の田中俊行市長が１９日、大阪市の近鉄本社で会談し、鉄道存続で合意した。 　田中市長と近鉄によると、車両と施設は近鉄から四日市市に無償譲渡され、近鉄の子会社が運行を担う「公有民営方式」を導入。土地は市に無償貸与される。この方式は、赤字が続く地方鉄道を支えようと、国が２００８年度に導入。車両や施設の維持費などの３分の１を国が地方自治体などに補助する。 続きを読む関連リンク「ナローゲージ」の近鉄内部・八王子線、存続の方向(8/6)近鉄内部・八王子線の存廃問題、住民アンケートへ　三重(2/28)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジ

すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は１９日、市立幼稚園の保育料を２０１５年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 　橋下市長は「（民営化に反対する）保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 　市によると、市立幼稚園の保育料は年１０万９２００円。一方、市内の私立幼稚園１３６園の平均は２・７倍の年２８万９９０１円。 　橋下市長は市立５９園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず１９園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、１０年間で１５％減　大阪市は全廃へ5/20レコメン

元戦犯死刑囚として過酷な体験を語る李鶴来さん＝東京都文京区、桜井撮影証言を聞いた後、李鶴来さん（前列中央）を囲んで記念撮影をする日韓の青年たち＝東京都文京区、桜井撮影 　【桜井泉】日本支配下の朝鮮半島で生まれ、太平洋戦争中、旧日本軍の軍属として連合国軍の捕虜の監視を担当したことが戦後、捕虜虐待に問われて死刑判決を受けた在日韓国人たちがいる。減刑・釈放された後、同じ境遇に置かれた同胞らと日本政府に謝罪と補償を求めてきたが、戦後６８年を経ても実現していない。その一人、今年８８歳になった李鶴来（イハンネ）さんは、今月あった証言集会で、若い世代に自らの「不条理」といまの思いを語った。 　３７度を超す猛暑となった１１日、李さんは杖をつきながら都内の会場に現れた。歴史を学ぶツアーに参加した在日韓国人や日本人、韓国から来た教師ら２０〜４０代の約５０人が集まった。 　朝鮮半島の人々は先の戦争まで「日本人」

ＪＲ九州の観光列車 　【土屋亮】鉄道マニアでなくても乗りたくなる。ＪＲ九州は、そんな観光列車を９本も走らせている。赤字ローカル線を多く抱える苦境を逆手に、しゃれたデザインやユニークなネーミングで、観光客の心をとらえてきた。１０月にデビューする１０本目は、九州一周の豪華寝台列車だ。 　１編成３０億円。内装に国産木材や畳をふんだんに使い、新幹線並みの費用をかける「ななつ星」が、その豪華列車だ。客車は山口県と福岡県の工場で製造中でまだ姿を現していない。 　料金は、３泊４日のコースで２人で７８万〜１１３万円。首都圏からの乗車希望が多く、抽選は７〜９倍の高倍率になっている。 　豪華列車は、ＪＲ東日本や西日本でも計画されているが、ＪＲ九州の唐池恒二社長の自信は揺るがない。 　「ゼロからつくるのは大変。簡単にはできない」 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

自民党は２８日、参院選比例区の公認候補として、外食チェーン店や介護事業を手がける「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は２００６年、第１次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務め、１１年の東京都知事選に無所属で立候補。都議会民主党の支援を受けたが、落選した。 　また、自民党は比例区の新顔候補として大日本猟友会会長の佐々木洋平氏（７１）を公認すると発表した。

「アベノミクス」がもたらした円安は、原材料を輸入に頼る食品などの値上げを招いている。家計への負担が、じわじわ広がる。 　山崎製パンは２３日、食パン「芳醇（ほうじゅん）」や「高級つぶあんぱん」など主力１５品の出荷価格を７月から２〜６％上げると発表した。円安で小麦粉や油脂類、乳製品などパンづくりの材料が高くなった。「コスト増を吸収する努力を続けたが、大変厳しい」（広報担当者）。スーパーなどが卸値の上昇分を負担しきれなければ、小売価格に跳ね返る。 　影響は幅広い。キユーピーはマヨネーズを７月に値上げ。５００グラム入りは２５円高い３８２円（税抜き）になる見込みという。日本ハムはハムやソーセージ、ナゲットなど１５１品の量を減らす。輸入肉の価格上昇に伴う実質８％の値上げにあたる。日清フーズは家庭用小麦粉の価格を上げる。 　毎日の暮らしに欠かせない電気代やガス代も上がっている。ドル建てで契約している天然

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が２００７年の日米首脳会談で「元慰安婦に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」との考えを当時のブッシュ大統領に伝えていたことを認めた。首相は「会談ではこの問題は出ていない」などと答弁しているが、発言を認めた政府答弁書を踏襲した格好だ。 　「申し訳ない」発言をめぐっては、１７日に閣議決定した答弁書で「首脳会談における首相の説明」としていたが、首相は２０日の参院決算委員会で「共同記者会見で述べたことだ」として首脳会談での発言を否定。 　だが、菅官房長官は２２日の会見で「首脳会談前日の議会関係者との会談でこうした話をした、ということをブッシュ大統領にも説明した」と明らかにした。

【動画】「なんば電力」の太陽光発電ワークショップ＝加藤諒撮影太陽光蓄発電装置を組み立てるワークショップで、装置の仕組みを説明する林輝さん（右から２人目）＝４日、神戸市中央区、加藤諒撮影太陽光蓄発電装置を組み立てるワークショップで、蛍光灯をつけて装置の仕組みを説明する林輝さん（左から２人目）＝４日、神戸市中央区、加藤諒撮影小学校跡地に太陽光パネルを設置する藤野電力の小田嶋哲也さん（右手前）ら＝神奈川県相模原市、宮崎亮撮影近畿地方の主な「市民電力」 　【宮崎亮】市民がお金を出し合って小規模な太陽光発電所をつくり、自然エネルギーの普及啓発に取り組む。東京電力福島第一原発の事故から２年余り。既存の電力会社にできる限り頼らず、エネルギー自給をめざす「市民電力」運動がじわりと広がってきた。 ■ベランダで太陽光発電 　神戸市中央区で今月４日、環境や暮らしを考えるイベント「アースデイ神戸」の一角で、太陽光

「振り込め詐欺」にかわる新たな名称を一般から公募していた警視庁は１２日、最優秀賞の「母さん助けて詐欺」など３作品を発表した。優秀賞の「ニセ電話詐欺」「親心利用詐欺」とともに被害防止を呼びかけるポスターなどで使って周知していくという。 　警視庁は今春、「振り込め詐欺」の名称が犯罪の実態に合わなくなったとして、新名称の公募を実施。１万４１０４通の応募作から６２候補に絞り込んだうえで街頭アンケートなどを通じて３作品を選んだ。

高知県立紙産業技術センターの実験では、トイレクリーナーＡはこれだけほぐれた＝高知県立紙産業技術センター提供一方、トイレクリーナーＢは紙の形状をとどめたままだった＝いずれも高知県立紙産業技術センター提供 　【丸山ひかり、杉原里美】「トイレに流せる」掃除クリーナーが、実は流れない？　消費者庁が昨年末、製品によっては不当表示を禁ずる景品表示法違反にあたる可能性があると発表した。多くのメーカーがあわてて改良を進めている。 ■合格は２製品だけ 　手軽にふき掃除ができて後始末も簡単。家庭に広まった「流せる」トイレクリーナーだが、国民生活センターには「詰まった」「ほぐれない」などの苦情がこの１０年余り毎年のように寄せられている。 　クリーナーの品質基準はない。そこで消費者庁は昨年、トイレットペーパーの日本工業規格（ＪＩＳ）にあてはめて１２社の１５製品のほぐれやすさを検証。合格したのは花王「トイレクイック

【動画】魚釣島南の海域を航行する台湾の漁船＝野津賢治撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船。ブイには無線のアンテナのようなものが見えた＝１０日午後０時３０分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船＝１０日午後０時２７分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域を航行する台湾の巡視船＝１０日午後０時８分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船＝１０日午後０時２９分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船＝１０日午後０時３３分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影日台で合意した共同管理海域 　日本と台湾の漁業協定の運用が１０日に始まった。沖縄県・尖閣諸島周辺での台湾漁船の操業を認めたが、操業ルールはまだ決まって