福岡県粕屋郡内の中学校で、男子生徒が拳銃とみられるものを持ち込み、教職員が取り上げた後、職員室で誤って発射する事故が起きていたことが県警や学校への取材でわかった。 けが人はいなかったが、生徒は「自宅から持ってきた。偽物だと思っていた」と話しており、県警は銃刀法違反の疑いもあるとみて、生徒の家族らから入手経路などを聞いている。 県警や学校によると、生徒が２０日に教室にフィギュアを持ってきているのを教諭が見つけ、他の持ち物も検査したところ、拳銃らしき物を発見。没収して職員室に保管した。別の男性教諭が２３日午後５時頃、職員室で拳銃を触っていたところ、誤って発射、椅子に当たったという。この日は祝日だったため、職員室には男性教諭と別の教諭の計２人しかおらず、けが人はいなかった。 男性教諭は同日中に教頭に連絡。教頭は２５日になって校長に報告し、校長が県警粕屋署に拳銃を届け出た。同署が拳銃や弾丸を調べた

円安などによる原材料高で採算が悪化し、すき家を展開するゼンショーホールディングスと吉野家ホールディングスが、本業のもうけを示す営業利益で大幅な減益となった。 ゼンショーの営業利益は電気料金の値上げや、円安による原材料の牛肉の調達コストが、想定を上回ったことで、前年同期比５１・３％減だった。吉野家も営業利益が５２・１％減だった。 松屋フーズは増収増益だったが、緑川源治社長は「出店抑制による収益改善」と分析している。 厳しい決算の背景には、原材料費が高止まりするなかでも、低価格競争を続けざるを得ないことがある。 吉野家は、今年４月に牛丼（並盛り）を他の２社と同じ２８０円に値下げしたが、「期待ほど、客数も増えず、原材料価格も高止まりした」（河村泰貴社長）という。緑川社長は、牛丼の価格について「並盛りなら３４０～３５０円が適正価格。もう余力はない」と嘆いた。

携帯電話大手３社の２０１３年９月中間連結決算はソフトバンクとＫＤＤＩが売上高、営業利益、税引き後利益ともに過去最高だった。 ソフトバンクは売上高、利益でＮＴＴドコモを抜いて初めて首位になった。売上高は７月に米携帯電話大手スプリントを傘下に収めたことで押し上げられたほか、イー・アクセス、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）のウィルコム、ゲーム会社のガンホー・オンライン・エンターテイメントの３社の子会社化も貢献した。ＫＤＤＩは売上高に当たる営業収益が初めて２兆円を超えた。ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコムを子会社化したことが大きい。ドコモは顧客流出が止まらず、携帯電話メーカーからの仕入れ価格を下げるなどの経費節減で増益を確保した。

３０日午前５時２０分頃、北海道北斗市のＪＲ江差線上磯―茂辺地(もへじ)間で、信号が赤から青に切り替わらないトラブルが起きた。 ＪＲ北海道が点検したところ、上磯駅―矢不来(やふらい)信号場間の線路に針金の束（長さ約１・７メートル）が置かれていた。同区間では今月１０日と１７日にも同様のトラブルがあり、道警函館中央署は偽計業務妨害容疑で調べている。 同署によると、針金が置かれていたのは、過去２回のトラブルとほぼ同じ場所だったという。この影響で上野発札幌行き寝台特急「北斗星」が２５分遅れ、約１３０人に影響した。

「お猿の学校」などで１９９０年代に大ブームとなった栃木県日光市のテーマパーク「日光猿軍団」が、年内で閉園することになった。 出演する猿の高齢化に加え、福島第一原発事故が影響し、スタッフ不足や来場者の激減に悩む状態が続いていた。閉園を決断するきっかけは今夏の猛暑。疲れ切った様子の猿を見るにしのびなく、「校長」の間中敏雄さん（６５）が決めたという。「お猿さんたちは頑張ってくれた。これからはゆっくり休ませたい」と話し、今後は自身の所有する山で猿の面倒をみるという。 猿軍団は施設内の劇場で曲芸を披露していた。一番人気の題目「お猿の学校」では、校長役の間中さんのかけ声で出席を取ったり、算数に挑戦したりと、多数の猿がショーを繰り広げるのが特徴。９１年に結成され、テレビで紹介されると一躍人気者になった。 間中さんがスタッフとともに猿を調教してきたが、現在いる２８匹は平均２０歳。人間なら５０～６０歳という

【ロンドン＝林路郎】英国で、簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込まれる脅迫や嫌がらせについて、書き込む本人だけでなく、ツイッター社の管理責任を追及する動きが出ている。 きっかけは英国での新札構想。中銀イングランド銀行は７月下旬、１０ポンド札の裏側に現在、描かれている「進化論」のチャールズ・ダーウィン（１８０９～８２年）に代え、２０１７年からは小説「高慢と偏見」などで知られる女流作家ジェーン・オースティン（１７７５～１８１７年）にすると発表した。 この直後から、「紙幣に女王以外の女性を採用するべきだ」と同銀に働きかけてきた女性ジャーナリスト、キャロライン・クリアドペレスさん（２８）のツイッター上に「殺す」「暴行してやる」などの書き込みが殺到。最大野党・労働党の女性下院議員ステラ・クリージさん（３６）がクリアドペレスさんを擁護した直後には、同議員に対しても同様の書き込みが相次ぐ騒ぎとなった。

東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムで公開中の「選挙２」は、２０１１年４月の川崎市議選をめぐるドキュメンタリー。 想田和弘監督＝写真＝が、０７年公開のデビュー作「選挙」の主人公である「山さん」こと山内和彦さんの選挙戦を再び撮った。 前作の撮影時は自民党の落下傘候補として徹底的にどぶ板選挙を繰り広げた山さんだが、今回は「脱原発」をスローガンに完全無所属で出馬。以前とは一転、金をかけない選挙戦に挑む。 東日本大震災からまもない時期。山さんは日本社会の状況に怒り、再出馬したが、目立った政策論争は起こらず整然とした日常が営まれていく。「議論が起きない」と想田監督。「あれだけの原発事故が起きたのだから議論すべきだと思うし、選挙は格好の場。利害関係や立場、主張をすりあわせる機会になるべきなのに、そうなっていない。みんな無関心のまま、日常を送りながら何となく（結果が）決まってしまう」 そうした状況の

ＪＲ北海道の車両や設備の故障などのトラブルが２０１２年度は１９４件に上り、過去１０年で最多だったことが分かった。 他のＪＲ旅客５社と１１年度の件数を比較するとトラブル発生率は２～３倍高く、今月に入っても大型連休中に特急列車の出火トラブルが起きており、歯止めがかからない状態だ。 国土交通省は各鉄道会社に対し、運休か３０分以上の遅れが出たトラブルについて、省令で報告を義務づけている。エンジン故障など鉄道会社に責任があるトラブルと、自然災害や動物との接触など会社側の責任が軽いものに分けて報告しており、ＪＲ北海道に責任がある１２年度のトラブルは１９４件で、過去１０年の平均の１・６倍となった。１９４件のうち１０４件は車両に関するトラブルだった。

【ベルリン＝工藤武人】ＤＰＡ通信によると、ドイツ西部デュッセルドルフの歌劇場は９日、同国の作曲家リヒャルト・ワーグナーのオペラ「タンホイザー」の上演を中止した。 ガス室の場面など、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を描写した演出の生々しさに気分が悪くなり、体調不良を訴える観客が続出したことが理由という。 ワーグナーの代表作、タンホイザーは１８４５年の初演。演出家の意向で、ナチスの時代に設定を置き換え、４日から上演されていた。演出家が内容の変更を拒んだため、今後は、音楽だけを上演する。 今月２２日で生誕２００年を迎えるワーグナーは、生前の反ユダヤ主義的な言動も相まって、ヒトラーが絶賛し、ナチスの式典などで利用された経緯がある。ナチス時代に置き換えた今回のオペラには、上演開始当初から抗議の声も上がっていた。

携帯事業を強化したフェイスブックなど３社が増収増益となる一方、アップルは１０年ぶりの減益となった。携帯端末の普及で、激変する市場ニーズへの対応が必要な上、新興国の競合企業の台頭も競争を一段と加速させている。 ◆予想上回る成長◆ インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが１日発表した１３年１～３月期決算は増収増益だった。強化していた携帯端末向けの広告収入が伸びたのが主因だ。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の電話会見で「コミュニティーはこんなに早く成長するのかと驚く。６億５０００万人が毎日フェイスブックを利用する」と強調した。 昨年５月に新規株式公開をしてから１年。上場直後から株価が急落するなど、成長性を疑問視する声もあったが、今回の売上高は市場予想を上回った。 ◆差別化困難に◆ 一方、米アップルは高成長を続けてきた成長神話にかげりが出てきた。総額１０００

東京電力は７日、福島第一原子力発電所で地下貯水槽から地上タンクへの汚染水の移送が完了すると、原発の敷地境界の放射線量が８倍に高まると発表した。 移送先のタンクが敷地境界から約１００メートルしか離れていないためで、このまま放置すると、年間の積算線量は従来の０・９５ミリ・シーベルトから最大７・８ミリ・シーベルトに上昇。政府が２０１１年１２月に宣言した同原発の「冷温停止状態」の条件である「１ミリ・シーベルト以下」を超えてしまう。東電は、汚染水から放射性物質を除去する新装置「アルプス」を稼働させ、放射線量を下げるという。 東電は、敷地内に七つある貯水槽のうち三つで漏水が見つかったため、汚染水すべてを地上タンクに移している。しかし、敷地境界から数百メートル離れた場所のタンクが満杯で、境界近くに新設せざるを得なかった。

【北京＝牧野田亨】４月２９日の日露首脳会談について、３０日付の中国主要紙は具体的な成果がなかったとして、「プーチン大統領が安倍首相に冷や水を浴びせた」などと酷評する新華社電を掲載した。 習近平(シージンピン)国家主席が３月末、主席就任後初の外遊で訪露した後とあって、対抗心をあらわにした形だ。 記事は、日露首脳が北方領土問題を巡る交渉の加速化で合意したことは伝えたが、欧米メディアの論評を引用する形で、「安倍氏が言う『大きな成果』は具体性がなく、共同声明は問題解決に向けた政治的意欲と外交姿勢を示しただけだ」と指摘。プーチン氏が共同記者会見で、領土問題について「明日にでも解決するという意味ではない」と述べ、慎重姿勢を崩さなかったことを強調した。