公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年度第2四半期(7～9月期)の運用状況を発表した。これによると同期の損益額は7兆8,899億円の赤字となった。 GPIFによると、収益率はマイナス5.59%(4～6月期はプラス1.92%)。国内株式は、8月上旬にかけては、中国株式やギリシャ債務交渉の動向を受けてやや下振れる局面もあったが、おおむね横ばいになった。8月中旬以降は、中国人民銀行による人民元切り下げをきっかけに、中国の景気減速懸念や米国の利上げタイミングの不透明感が高まったことから、大きく下落した。 外国株式は、8月上旬にかけては、中国株式やギリシャ債務交渉の動向を受けてやや下振れる局面もあったが、おおむね横ばい。8月中旬以降は、中国人民銀行による人民元切り下げをきっかけに、中国の景気減速懸念や米国の利上げタイミングの不透明感が高まったことから、大きく

総務省は26日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第4回の会合を開催した。さまざまな検討課題と課題を解決するための論点が示されたが、「販売奨励金」を規制する点については、独占禁止法との関係などが議論され、今後の議論の行方にも大きく影響しそうだ。 今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリングとなり、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングが実施された。 第4回会合は、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授

ついに大筋合意に至ったTPP(環太平洋経済連携協定)。だが、農業関係者だけでなく、じつは多くの人々が警鐘を鳴らしてきた。その中で、国民の分断を心配する声があがっている。TPPが日本社会の英語化を加速し、その結果、日本国民が「英語階級」「日本語階級」のふたつに分断される危険性がある――。そう指摘するのが、九州大学大学院比較社会文化研究院准教授で、『英語化は愚民化』(集英社新書、760円+税)を上梓した施 光恒(せ てるひさ)氏だ。なぜTPPは危険なのか、なぜ英語化が進展することで日本国民が分断されるのか、施氏にインタビューした。 施氏は、福岡県生まれ、慶應義塾大学法学部政治学科卒。英国シェフィールド大学大学院政治学研究科哲学修士課程修了。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。専攻は政治理論、政治哲学。著書に『リベラリズムの再生』(慶應義塾大学出版会)、中野剛志氏らとの共

高木証券は2日、投資信託を専門的に扱う来店型専門店舗「投信の窓口」を東京都世田谷区の三軒茶屋(三軒茶屋支店)と東京都中央区の日本橋(日本橋本店)に開設した。同社は、「投信の窓口」について、"くらべる。選べる。納得できる。"をコンセプトに、国内約4,200本の投資信託を定量評価に基づいて客観的に診断する、"公平・中立"な相談窓口としている。 当初は、三軒茶屋支店をモデル店舗に日本橋本店との2店舗展開とするが、2016年4月以降には、オンライン上でも同様のサービスを受けることができる「投信の窓口」オンラインサービスの開始も予定している。 今回は、高木証券常務執行役員 「投信の窓口」本部担当兼「投信の窓口」日本橋本店長の佐藤宏之氏と同社専務執行役員 ファンド・リサーチセンター長の植村佳延氏に、「投信の窓口」開設の狙いなどについて、インタビューした内容を紹介したい。 入りやすい店作りをした「投信の

このチャートから、今後のEUR/USDの方向性が見えるように思っています。 このチャートは、2008年9月に発生したリーマン・ショックの以前と以後で、大きく相場が変化していることが、お分かり頂けることと思います。 2008年を境に、それまでの2002年1月から2008年7月に掛けての上昇相場と、2008年8月以降は、上下動の激しい期間が長く続き、そして2014年5月から下落相場となりました。 前半部の上昇期のきっかけは、9.11米同時多発テロ まず、前半部の上昇期のきっかけは、2001年9月11日に発生した、米同時多発テロがきっかけでした。 当時のブッシュ政権が、イスラムに対して強硬姿勢をとりました。 これに反発したのが、ビンラディン率いるテロ組織アルカイダでした。 彼らは、米旅客機をハイジャックし、ニューヨークのワールドトレードセンターやワシントンDCのペンタゴン(国防総省)に突入したと

財務省は19日、2015年10月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1,115億円の黒字となった。7カ月ぶりに黒字転化した。同省は「輸出額の減少幅に比べて輸入額の減少幅が大きかった。輸入については、原粗油や液化天然ガスの輸入額が減少したことが影響した」と分析している。 対中国への輸出は減少続く 輸出額は前年同月比2.1%減の6兆5,440億円と、14カ月ぶりに減少した。品目別では、自動車が同10.4%増、船舶が同44.0%減、有機化合物が同28.0%減、鉄鋼が同17.3%減などとなった。 輸入額は同13.4%減の6兆4,325億円と、10カ月連続の減少。品目別では、医薬品が同43.7%増、原粗油が同49.2%減、液化天然ガスが同42.4%減、石油製品が同37.5%減などとなった。 地域別にみると、対米国は、輸出額が同6.3%増の1兆

東京都は18日、国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)について公表した。「都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元」などを要請した内容となっている。 東京都が公表した提案要求(概要)によると、(1)「都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元」、(2)「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」、(3)「世界をリードするグローバル都市の実現」、(4)「安全・安心な都市の実現」、(5)「豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現」、(6)「福祉先進都市の実現」の6つの大項目が挙げられている。 このうち、(1)「都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元」では、「都市の財源を狙い撃ちした偏在是正措置の廃止及び地方税への復元」、「法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保」、「地方分権に資す

日本政府観光局(以下、JNTO)は18日、2015年10月の訪日外国人数(推計値)が前年同月比43.8%増の182万9,300人となり、10月として過去最高を更新したと発表した。1～10月の累計では前年同期比48.2%増の1,631万6,900人に達し、こちらも過去最高を更新した。 中国は年計500万人が視野に入る 10月は、中国の国慶節休暇(1～7日)とも重なったほか、円安の継続と消費税免税制度の拡充による買い物需要、航空路線の拡大など好条件が揃ったことが、訪日外国人数の大幅な増加につながったという。JNTOは「(訪日外国人数は)単月として過去2番目と、比較的好調に推移した。また、中国からのクルーズ船の寄航が46隻、最大11万人程度に増えたことが全体の人数を押し上げたほか、欧米などほかの市場も好調だった」と分析している。 国・地域別にみると、カナダとドイツが単月として過去最高を記録したほ

帝国データバンクは17日、マイナンバー制度に対する企業の意識調査の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度への対応を完了した(あるいは進めている)企業は7割超であることが分かった。対応の進捗率も平均47.6%となり、4月調査時点と比較して38.7ポイント上昇した。ただ、対応を完了した企業は6.4%と、依然として1割を下回る状況が続いている。 全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度について、2015年10月5日から個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、2016年1月からは社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など、さまざまな準備が発生すると見込まれている。 帝国データバンクでは、企業のマ

連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。 一生涯の収支計画を作るタイミングは、ライフイベントの前が最適! これまでファイナンシャル・プランナー(FP)としてたくさんのお客様からのご相談を受けた経験から考えると、私どものような職種の者に相談依頼をするのは、以下のようなことを思ったタイミングが多いようです。 つまり、今後生活環境が大きく変わるタイミングで、「変わってもこのままで大丈夫か?」、あるいは、「変わっても大丈夫な状態にするには何をすればよいか?」が知りたくて、FPという生活のお金の専門家に相談するのです。 もちろん、もっと具体的な次のような相談テーマもあります。 しかし、このような具体的な相談テーマの背後には目的があ

年末にかけてクリスマスパーティーや忘年会などのイベントが目白押しで、街に行けば歳末セールで財布のひもが緩み、ついつい出費がかさんでしまうなんて人も多いのでは？ 楽しく年末年始を過ごすためにも今のうちから貯金・節約をしておきませんか? 今回は、家計簿アプリや貯金アプリなど、「お金が貯まる」無料のスマホアプリをご紹介します! バーコードを読み取って最安値を検索。ネットショップから実店舗まで完全網羅 まずは、買いたい商品を最安値で買えるサイト・お店を調べてくれる「ショッピッ ＋plus」。このアプリは、無料アプリ総合ランキングで2位を記録した、定番お買い物アプリです。お店で気になる商品を見つけた際に、その商品のバーコードをカメラで読み取ると、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのショッピングサイトや実店舗を含めた約60000店舗の中から最安値を検索してくれます。レビューも読めるので、お店の対応

先日、山口県主催の「明治150年記念シンポジウム」が山口市で開かれ、「明治維新から学ぶ日本経済再生の展望～地方創生のヒントここにあり～」というテーマで基調講演をしてきました。 山口県はかつての長州藩。吉田松陰をはじめ木戸孝允、高杉晋作、伊藤博文など数々の偉人を輩出し、薩摩と並んで明治維新の中心となったことは有名です。3年後の2018年に明治改元から150年を迎えることから、山口県はそうした先人の活躍を思い起こして地域活性化につなげようと、各種記念事業の展開を計画しており、そのスタートアップイベントとして同シンポジウムを開催したものです。 同シンポジウムには500人近い人が参加し、私の基調講演に続いて、村岡嗣政・山口県知事、長州藩の歴史の専門家である道迫真吾氏(萩博物館主任学芸員)、幕末の長州藩とイギリスの関係などに詳しい田口由香氏(大島商船高等専門学校准教授)、それに私の4人によるパネルト

ファーストリテイリングはこのほど、中国で『独身の日』とされる11月11日に、アリババ・グループが展開するネット通販サイト「Tモール(天猫商城)」の1日限定セールで、ユニクロが6億元(約1億米ドル)の売上を達成したと発表した。売上額は昨年比で約2倍に増え、全業態で4位(昨年5位)、アパレル部門で2年連続1位となった。 柳井社長「全世界でネットビジネスを拡大」 ユニクロは、『独身の日』のセールを中国の消費者に日頃の感謝を伝えるとともに、商品の良さをより多くの消費者に周知する機会と捉えている。今回は、「ヒートテック」「ウルトラライトダウン」「フリース」など、秋冬商品のほとんどを通常よりも購入しやすい価格で販売したという。 柳井正代表取締役会長兼社長は「今回のセールで、ユニクロが全業態4位、アパレル部門1位という実績を達成できたことを、非常に光栄に思っております。これは、ユニクロをご愛用くださるす

世界経済にとって懸念材料の一つとなっている欧州の景気はここへきて底入れの兆しが出てきました。しかしその中にあってギリシャは依然として低迷が続き、欧州全体の重しとなっています。 欧州の景気は数年来の債務危機、特にギリシャ危機の影響で低迷が続いていますが、これに加えて最近は中国など新興国経済減速の影響や難民問題、VW(フォルクスワーゲン)問題などが重なって、一段と停滞色を強めていました。それが10月～11月にかけて、景気底入れの兆しをうかがわせる指標が相次いでいます。 まず失業率。EU(欧州連合)統計局が10月末に発表した9月のユーロ圏(19カ国)の失業率は10.8%で、8月より0.1ポイント改善し、2012年1月以来3年8カ月ぶりの低水準となりました。ユーロ圏の失業率は2013年に12%台に達し、その後もしばらく高止まりしていましたが、最近は緩やかながら低下傾向を示しています。 もう一つが消

先週金曜に発表された米雇用統計で、非農業部門雇用者数27.1万人と予想の18.5万人を大きく上回り、まさにサプライズな結果となりました。 これにより、これまで延々と続いた利上げ論争にも一服感がでたものと思われます。 しかし、為替の方では、これをきっかけに、再度ドル高方向を狙っての動きが既に金曜発表前からフライング気味に出て、ドル買いが強まっていました。 そして、ダメ押しの結果に、ドル/円はあの118円～122円のレンジ上限である、122円を大きく上回り122.80近辺まで上昇しました。 ここでいったん上昇も一服したかに見えましたが、このレベルは高いと見た一部マーケット参加者が戻り売りをし始めたため、再びマーケットのポジションがショートになりました。 しかし、いったんほぼスクエアとなったマーケットが、再びショートになったため、下がらず、むしろ売った側も下がらないことに危機感を持ち、買い戻した

日本銀行は5日、10月6～7日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、2%の「物価安定の目標」の実現に当たり、何人かの委員が「来年の春闘におけるベースアップを含めた賃上げが重要である」と述べたことがわかった。 物価基調、1年前とは「明確に異なる」 同会合で委員は、物価目標を達成するには「賃金の上昇を伴いつつ、緩やかに物価上昇率が高まっていくことが重要である」との見方を共有。この点、多くの委員は、企業収益が過去最高水準であるにもかかわらず、賃金上昇率は緩やかなものにとどまっているとの認識を示した。 賃金上昇率が伸びない背景として、ある委員は「小売や介護など相対的に低賃金の業種での雇用増が全体の賃金上昇率を抑制している」と指摘。また、ある委員は「今後の賃金動向をみるうえで、パートから正規社員へのシフトが行われるかどうかが一つのポイントになる」と述べた。 物価面については、

常陽銀行と足利ホールディングスは2日、同日開催したそれぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両社の間で基本合意書を締結したと発表した。 両社によると、経営統合検討の経緯と目的は次のようなものとなる。 経営統合検討の経緯と目的 常陽銀行と足利ホールディングスの子会社である足利銀行は、茨城県、栃木県を中心とする北関東地域において、それぞれが、確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして円滑な金融機能を提供している。 両行の主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に近接する地理的条件に加え、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道、新幹線やつくばエクスプレス、茨城港や茨城空港などの交通インフラの整備を背景に、全国でも有数の企業立地地域として高いポテンシャルを有している。 一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、総人口減少、少子高齢化の進行

米FRB、次回12月15-16日の会合での利上げの可能性を強く示唆 10月28日、米FRB(連邦準備制度理事会)はFOMC(連邦公開市場委員会)において、金融政策の「現状維持」を決定した。ただし、その声明文は次回12月15-16日の会合での利上げの可能性を強く示唆するものだった。 今後の金融政策運営について、声明文は「次回の会合で利上げするのが適切かどうか判断するため、FOMCは最大雇用とインフレ率2%という目的に向けての進捗を検証する」と宣言した。前回9月の声明文では「現在の政策金利をどれだけ長く維持するか判断するため、(以下同じ)」だった。つまり、FOMCの基本スタンスが「維持」の判断から「利上げ」の判断へとシフトしたことがうかがえる。また、タイミングを「次回」と特定したのは、これまでのFOMCのやり方からすれば極めて異例だ。前週、理事会後の会見でドラギECB総裁が「12月(3日)に追

生命保険に加入するときには、告知や医師の診査などでそれまでの病歴や現在の健康状態を正しく申告する必要があります。そのため、すでに持病がある人の場合は新たに保険に入るときに、加入を断られるケースもあります。ただし、病気になったらまったく保険に入れなくなるわけではありません。病歴や現在の健康状態などによっては、条件付で加入できる保険、慢性病を持っている人や大病を患ったことのある人でも加入できる保険などもあるので、あきらめずにいろいろと探してみましょう。 持病があっても保険に入りたい。どうすればいい? 生命保険は加入するときに健康状態を告知しなければならないため、手術をした人やがんなどの深刻な病気を患ったことのある人、糖尿病など慢性疾患を抱えている人などは加入できない場合があります。ですから健康な若いうちに将来必要となる保障の分まで加入しておくことが大切なのですが、そうは言ってもすべての人が万全

ジャストシステムはこのほど、10～30代の女性を対象とした「フリマアプリの利用に関するアンケート」の結果を発表した。それによると、最も人気があるフリマアプリは「メルカリ」となり、9割近くが利用していることがわかった。 約2割が1カ月当たり平均1万円以上販売 現在、利用しているフリマアプリを尋ねたところ、「メルカリ」が88.6%でトップ。以下、「Fril」が30.0%、「LINE MALL」が18.9%、「ラクマ」が17.9%と続いた。 利用目的別に聞いた場合でも、購入を主目的に利用しているフリマアプリの1位は「メルカリ」(73.8%)、販売を主目的に利用しているフリマアプリの1位も「メルカリ」(63.7%)となった。 出品経験者に1カ月当たりの平均販売金額を聞くと、「1,000円～5,000円未満」が33.8%で最多、次いで「1,000円未満」が33.6%と続いた。一方、1カ月当たり平均1