ギリシャが背伸びして今日の危機の遠因を作ったのが「アテネ五輪」 ユーロ加盟と並んでもう一つ、ギリシャが背伸びして今日の危機の遠因を作ったのがアテネ五輪でした。ギリシャは近代五輪開催100年という節目の1996年大会に立候補しましたが、この時はアトランタ(米国)に敗れ、それから2大会後の2004年開催を果たしました。開催が決定したのが1997年。それから2001年のユーロ加盟を挟んで2004年のアテネ大会まではギリシャの絶頂期だったと言ってもいいでしょう。 アテネ五輪の開催が決まると、水泳競技場、野球場、室内競技場など新たな競技施設や関連施設が建設されたのをはじめ、2001年には新国際空港が開業、新空港とアテネ市内を結ぶ鉄道と地下鉄が拡張されるなどインフラ整備も進められました。郊外の高速道路網や大規模工業団地なども整備されました。EU加盟による金利の低下やEUからの補助金なども開発を促進しま

連載コラム『知らないと損をする「お金と法律」の話』では、アディーレ法律事務所の法律専門家が、具体的な相談事例をもとに、「お金」が絡む法的問題について解説します。 【相談内容】 先日、友人から精神疾患になってしまって悩んでいるという相談を受けました。話を聞いてみたところ、会社の上司による、セクハラとパワハラが原因のようでした。毎日のように下着の色を聞かれたり、食事に誘われたり、さらに、食事を断ると、突然みんなの前で、「仕事ができない！もっとちゃんとしてくれ！」というような怒鳴り声をあげられていたとのことでした。ここまでひどい仕打ちを受けているのですから、損害賠償請求はできますよね? 【プロからの回答です】 損害賠償を請求できる可能性は高いです。上司の行為はセクハラ・パワハラに該当し、これによって被った精神的苦痛を補う趣旨で慰謝料が認められることになります。会社を退職せざるを得ない状況に至った

皆さんは、外出中に財布を落として、「ヒヤッ」とした経験はありませんか? 現金ならまだしも、カード類や身分証などが悪用されたら……と考えると、何から対処していいのか分からずパニックになってしまいますよね。財布を失くしたときに何をすべきか、順を追って確認していきましょう。 慌てずに、まずは警察に連絡しよう 最初にすべきなのが、警察への連絡。最寄りの交番に行き、紛失届を提出してください。紛失した日時や場所、財布の特徴などの記入内容をもとに、近隣の警察署に問い合わせてくれます。運よく既に警察署に届けられていたら、そのまま回収の手続きへ。届けられていなければ、受理番号というものが発行されます。この受理番号は、今後の色々な手続きで必要なものなので、控えておきましょう。ちなみに地域によっては、電話やインターネットでも紛失届を提出できる場合もあります。紛失届を出していれば、もしカード類が悪用されたとしても

3大都市圏と地方との差は縮小 夏休みに使う金額を家族構成別に見ると、既婚世帯は同1万4,284円増の10万2,955円と、調査開始以降で初めて10万円を上回った。一方、未婚世帯は同1万3,101円減の6万2,735円となった。 地方別では、関東が同1万2,164円増の11万363円と、唯一10万円を突破。3大都市圏とそのほかの地方との差は、前年の3万640円から2万4,745円に縮小しており、同社は地方にも景気回復の波が届きはじめているのかもしれないと分析している。 夏のボーナスは前年より増えたかとの問いに対しては、2年連続で「増えた」(17.9%)が「減った」(12.3%)を上回る結果となった。 夏休みの日数は「8.1日」で、前年より1.0日減少。理想の夏休みの日数は「12.5日」で、現実の日数とは4.4日の差があった。夏休みの過ごし方については、67.9%が「自宅でゆっくり」と答え、1

オウチーノはこのほど、「Webサービス利用時の個人情報登録に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、Web上でクレジットカード情報を登録することに抵抗がある人は68.2%に上った。 信頼できる会社かどうかは「知名度」による Web上に個人情報を登録する際、抵抗を感じる情報は何かと尋ねたところ、「クレジットカード情報」が68.2%で最多。以下、「銀行口座」が62.8%、「携帯電話番号」が57.2%、「顔写真」が53.7%、「勤務先名」が53.5%と続いた。 「性別」「血液型」「職種・業種」など匿名性の高い情報に関しては抵抗を感じている人は少なかったものの、「特になし」と答えた人は5.1%にとどまり、ほとんどの人が個人情報の入力に抵抗を感じていることがわかった。 個人情報を登録するに当たり、情報を取得する会社がどのような会社であれば信頼できるかと聞くと、62.6%が「会社名を知っ

楽天は31日、ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」を開設した。これにより、ふるさと納税を通じた地域の活性化を目指すという。 楽天会員は、「楽天市場」での買い物と同様のステップでふるさと納税の手続きが簡単に行えるようになり、寄附の金額に応じて楽天スーパーポイントも付与される。 サービス開始時の参加自治体は、北海道東川町、山形県最上町、山形県寒河江市、茨城県古河市、群馬県富岡市、埼玉県宮代町、静岡県清水町、長野県大鹿村、長野県野沢温泉村、長野県宮田村、岐阜県養老町、和歌県北山村、兵庫県三木市、長崎県松浦市、佐賀県みやき町、宮崎県川南町、宮崎県都農町の17自治体。今後は順次、参加自治体を拡大する予定。 ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として2008年に創設。自分の生まれ故郷に限らず、応援したい都道府県や市町村に

イエレン議長、「最初の利上げを含め個々の利上げを重要視すべきではない」 7月15日、半期に一度の議会証言で、米FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は、原油安を背景とした設備投資の低調やドル高による輸出の抑制などの悪影響を指摘しつつ、「先行きをみれば、労働市場や景気全般が一段と改善するのに好ましい状況にある」と述べた。見通しの不透明要因として、ギリシャや中国の情勢を具体的に挙げたものの、「しかし、海外経済が予想以上の速いペースで回復する可能性がある」と楽観的なトーンで続けた。 最初の利上げのタイミングに関しては、「会合ごとに判断する」としたうえで、「経済情勢が我々の予想通りに展開するならば、年内のどこかの時点で利上げを行い、金融政策の正常化を開始するのが適切だ」と従来の見解を繰り返した。 そして、「重要なのは将来的な政策金利の軌道全体であって、最初の利上げを含め個々の利上げを重要視すべ

連載『「救済」しない財政へ』では、慶應義塾大学経済学部の井手英策教授が、社会統合のために人々の共同需要を中央政府がどのように満たしていけるのかなど、これまでの財政学以上に社会と向き合う「財政社会学」に基づき、日本社会の在り方について、読者の皆さんとともに考えていきます。 他国の人と比べて、格差を是正しようという気持ちが明らかに弱い日本人 所得や収入で見る限り、日本がもはや平等な社会でないことは常識かもしれません。日本が国際的に見て格差の大きな社会であることは、すでにあちこちで指摘されています。 では質問です。みなさんは所得格差が広がっていることをどう思っていますか? 「かわいそうだ」「何とかしたい」「不公平だ」…そんな言葉が聞こえてくる、誰だってそう思いたいですよね。 でも、みなさんの生きている社会は、必ずしもそんな思いやりに満ち溢れた社会ではありません。 国際社会調査プログラムという調査

27日に上海総合株価指数が前日比8.5%安と急落 7月27日、上海総合株価指数が前日比8.5%安と急落した。中国政府が常識では考えられない強引な市場介入を次々と打ち出した効果で、7月9日以降、反発に転じていた上海株だったが、市場の売り圧力を抑え続けることはできなかった。 上海総合株価指数：2014年12月31日～2015年7月27日 直接のきっかけとなったのは、24日に発表されたHSBCマークイット中国製造業PMI(景況指数)だ。5ヶ月連続で景況感の分かれ目となる50を割り込んでいた。 HSBCマークイット中国製造業PMI(季節調整済み)：2013年1月～2015年7月 (出所：ブルームバーグ) 中国政府が発表した4-6月GDPは、前年比7.0%の増加で計画通りの高成長であったが、中国政府の出す数字をそのまま信じる人は少ない。中国では最近、自動車や鉄鋼の過剰生産が問題となっており、景気実態

誰かを責める心理や対立構造は、貧困の解決に役に立たない 日本の貧困が16.1%、すなわち、6人に1人ということを話すと、多くの人から「いったい、なんで、こんなことになったんだ」という怒りのコメントをいただきます。 貧困対策を打ちたくても、政府の支出に対して、収入が6割程度しかなく、支出の4割は借金で賄われているという話をすると、必ず、「誰がこんな借金を作ったんだ」と罵声が飛びます。 若者は、「俺たちの払っている税金と社会保険料は、全部、年寄りに使われて、俺たちが年を取るころには何も残っていない」と、社会保障制度と政府への不信感を露わにします。年寄りは、「年金生活者から、もっと消費税をとるつもりか」と、憤慨しています。 このような誰かを責める心理や対立構造は、貧困の解決にあまり役に立ちません。何故なら、「責任」なぞ誰も取れないし、取ってもらっても、何の解決にもならないからです。 仮に、政治家

パナソニックはこのほど、20～50代の女性70人を対象とした「食器洗いに費やす時間とその価値」に関する調査結果を発表した。それによると、女性が考える食器洗いの価値は年間約146万円となった。 食器洗いのストレスが料理にも影響 まず、食器洗いの頻度を尋ねたところ、「1日に2回以上」が91.4%、「1日に1回程度」が8.6%と、全ての女性が毎日食器洗いをしていた。1回当たりの所要時間は平均19.4分で、1日に2回食器洗いをしていると仮定した場合、年間1万4,162分、時間で約236時間、つまり約10日間もの時間を食器洗いに費やしていることになる。 食器洗いから解放されるとしたら支払いたい金額は、1回当たり平均2,005.4円、年間では146万3,942円分の価値がある結果に。また「家事全般」から1日解放されることの価値を金額に換算すると、1日当たり平均1万678.6円、年間では389万7,68

吉野家とTポイント・ジャパンは16日、Tポイントプログラム契約を締結したと発表した。2015年度内を目処に、吉野家が展開する牛丼チェーン店「吉野家」1,179店舗(2015年6月末)にて、Tポイントサービスを開始する。 ビッグデータを活用し、商品開発や販促施策を充実 吉野家は、Tポイントの導入により、Tポイントのデータベースを活用したCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)に取り組み、ロイヤルユーザーの継続利用、新規顧客の定着化など、顧客に応じた費用対効果の高い販促策を実施する。 また、Tポイントのビッグデータを活用することで、精度の高い顧客属性や行動分析、Tアンケートを活用した消費者インサイトの把握などを通して、商品開発や販促施策などの充実に繋げる。このほか、店舗開発においても、データベースをもとに新店の売上予測の精度アップを図るという。 なお、牛丼チェーンは、T会員からの

すぐにお金をおろしたい、振り込みをしなければいけない……そんな不意の状況で活躍するコンビニATM。実はさまざまな工夫が盛り込まれていることはご存知だろうか？　操作性や画面の見やすさはもちろん、利用者への気遣いまで、そのアイデアはさまざまだ。今回は、コンビニATMの中でもセブン銀行ATMの秘密を紹介しよう。 「もっと見やすい画面が欲しい!」だれもが使えるデザインの工夫 みなさんはATMの画面をまじまじと比較したことはあるだろうか。日常的に利用していても、ATMのデザインなんてそれほど意識していない方が多いのではないかと思う。そんななにげなく使っているATM画面だが、セブン銀行は画面のデザインによって利用時間や間違いの回数が大きく変わることを突き止めた。その結果行われたのが、画面デザインのリニューアルだ。 セブン銀行は一般的な銀行と異なりATMサービスを主とする銀行だ。ATMが銀行の顔となるた

三井住友銀行とジャパンネット銀行はこのたび、8月17日よりグループ連携を活かした取組みとして、個人の顧客について、三井住友銀行とジャパンネット銀行の本人名義口座間でのインターネットバンキングによる振込の手数料を変更し、一部無料化すると発表した。 SMBCポイントパックにおいて、三井住友銀行からジャパンネット銀行へのインターネットでの本人名義口座間振込が無料となる条件 SMBCポイントパックとは、「口座(残高別金利型普通預金)」と「インターネットバンキング(SMBCダイレクト)」を契約の顧客に、ポイントの付与や各種手数料の割引を提供するサービス SMBCポイントパックの契約があり、「当月」または「当月末」に下記条件1～条件6のいずれかを満たすと、「翌々月」の各種手数料が無料になる。ただし、SMBCポイントパックの申込日から翌々月末までは一律無料になる 条件1.当月に給与受取または年金受取の実

アウンコンサルティングは15日、「アジア10カ国(韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン)親日度調査」の結果を発表した。それによると、中国の親日度が急上昇していることがわかった。 親日度、中国以外は大きな変化なし 日本という国が好きかと尋ねたところ、中国を除く各国・地域では前年と大きな変化はなかった。一方、中国では「好き」の割合が前年比13ポイント増の66%に上昇。2015年1月に訪日中国人に対するビザ緩和が行われたこともあり、より多くの中国人が日本に興味を持っていることが推察される。 日本への旅行については、台湾、タイ、インドネシアを除く国・地域では、前年より日本に「とても行きたい」または「行きたい」と答えた人が増加、あるいは横ばいに。なお、台湾、タイ、インドネシアでも、日本に「とても行きたい」または「行きたい」人は88～96％に上った

夏といえば、エアコン。そしてエアコンと言えば、電気代。そう、夏はどうしても電気代が高くなる季節。とはいえ、エアコンを使わずに熱中症になって病院のお世話になったら、余計な出費がかさみます。節電を意識した、エアコンの使い方、今すぐ見直しましょう! 上手に使わないと、電気代がムダに! エアコンの節電準備はお済みですか? 今から約5年前に実施された、家電エコポイント制度のタイミングで、消費電力の少ない、いわゆるエコなエアコンへ買いかえられた方も多いのではないでしょうか。エアコンは、年々性能がよくなり、より少ない電力でお部屋を快適に保てるようになっています。もし10年以上前のエアコンを現在も使い続けているような場合、1割以上損をしている可能性があります。 「うちのエアコンは最新型だから大丈夫!」というあなた、省エネ性にすぐれたエアコンでも、使い方を間違えると、無駄に電力を使うことになるってご存知でし

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。 いよいよ中国の"バブル崩壊"が始まった!? 先週はギリシャ危機に続いて中国の株価が急落し、世界中をヒヤリとさせました。かねて中国経済のバブル崩壊の可能性がささやかれていただけに、「いよいよ始まったか」と思わせる展開です。今後、中国のバブル崩壊と株価下落が本格化すれば、世界経済と日本経済への影響はギリシャ危機のそれをはるかに上回るものになる恐れがあります。 実は中国株の下落は以前から心配されていたところでした。上海株

ミロク情報サービスはこのほど、企業の「マイナンバー制度」対応に関する調査結果を発表した。それによると、企業の77%がマイナンバー制度へ「どのような対応をすべきかよくわからない」と回答したことがわかった。 大企業でも8割が「よくわからない」と回答 2016年1月から始まるマイナンバー制度について、「制度名だけは知っているが、企業の対応を含め内容はよくわからない」と答えた割合は33%、「制度のおおよその内容は理解しているが、企業がどう対応すべきかはよくわからない」は43%と、計77%が「よくわからない」と回答。一方、「内容を理解しており企業がどのように対応すべきかもよくわかっている」は23%にとどまり、企業の対応が進んでいないことが浮き彫りになった。 従業員数が1万人以上の大企業でも、79%が「どう対応すべきかよくわからない」と回答していた。 ガイドラインや罰則規定の内容を理解している企業は約

節約のためだけでなく、シンプルでコンパクトな生活を目指す人が増えています。そんな生活を実現するために役立つのが、モノやサービスを共有するシェアリングエコノミー。欧米で始まった考え方が、日本でも徐々に広がりつつあるようです。 シェアの代表といえば、まずはカーシェア 下図でもよくわかる通り、ここ5年ほどで急速に拡大しているカーシェア。コインパーキングの一角に置かれている、シェアカーを目にすることが多くなったと思いませんか。広がった理由は、15分単位で利用することができ料金は保険料やガソリン代込みで200円程度から、という手軽さと費用の安さ。自家用車が交通手段として欠かせないわけではない都市部の場合、利用頻度次第ではかなりの節約につながります。最近では、大規模マンションの場合カーシェアサービスが付いていることも多く、さらに広がる可能性が高いといわれています。 シェアサービスの対象は、自転車にも広

カルチュア・コンビニエンス・クラブはこのたび、今年の夏のボーナスに関するアンケート調査結果を発表した。調査期間は6月24～27日。対象はTカードを利用している18～69歳の男女1,500名。これによると、今年の夏のボーナスで買う予定のモノは、1位が「サーキュレーター・扇風機」、2位が「稽古・学習費(スキルアップ・自分磨き)」、そして3位は「NISA（投資）」という結果となった。 買いたいもの1位は流行の兆しを見せている「サーキュレーター・扇風機」 百貨店やデパート、専門店などでは夏のセールが始まり、6月30日には公務員へのボーナスが支給され、管理職を除く行政職の平均支給額は約61万9,900円と過去3年連続の伸びであると報道がされている。一方の民間企業では、6月10日か7月10日にボーナスが支給される企業が多く、この夏のボーナス状況やその消費について関心が高まりつつあるという。そのような中