ミロク情報サービスはこのほど、企業の「マイナンバー制度」対応に関する調査結果を発表した。それによると、企業の77%がマイナンバー制度へ「どのような対応をすべきかよくわからない」と回答したことがわかった。 大企業でも8割が「よくわからない」と回答 2016年1月から始まるマイナンバー制度について、「制度名だけは知っているが、企業の対応を含め内容はよくわからない」と答えた割合は33%、「制度のおおよその内容は理解しているが、企業がどう対応すべきかはよくわからない」は43%と、計77%が「よくわからない」と回答。一方、「内容を理解しており企業がどのように対応すべきかもよくわかっている」は23%にとどまり、企業の対応が進んでいないことが浮き彫りになった。 従業員数が1万人以上の大企業でも、79%が「どう対応すべきかよくわからない」と回答していた。 ガイドラインや罰則規定の内容を理解している企業は約

節約のためだけでなく、シンプルでコンパクトな生活を目指す人が増えています。そんな生活を実現するために役立つのが、モノやサービスを共有するシェアリングエコノミー。欧米で始まった考え方が、日本でも徐々に広がりつつあるようです。 シェアの代表といえば、まずはカーシェア 下図でもよくわかる通り、ここ5年ほどで急速に拡大しているカーシェア。コインパーキングの一角に置かれている、シェアカーを目にすることが多くなったと思いませんか。広がった理由は、15分単位で利用することができ料金は保険料やガソリン代込みで200円程度から、という手軽さと費用の安さ。自家用車が交通手段として欠かせないわけではない都市部の場合、利用頻度次第ではかなりの節約につながります。最近では、大規模マンションの場合カーシェアサービスが付いていることも多く、さらに広がる可能性が高いといわれています。 シェアサービスの対象は、自転車にも広

カルチュア・コンビニエンス・クラブはこのたび、今年の夏のボーナスに関するアンケート調査結果を発表した。調査期間は6月24～27日。対象はTカードを利用している18～69歳の男女1,500名。これによると、今年の夏のボーナスで買う予定のモノは、1位が「サーキュレーター・扇風機」、2位が「稽古・学習費(スキルアップ・自分磨き)」、そして3位は「NISA（投資）」という結果となった。 買いたいもの1位は流行の兆しを見せている「サーキュレーター・扇風機」 百貨店やデパート、専門店などでは夏のセールが始まり、6月30日には公務員へのボーナスが支給され、管理職を除く行政職の平均支給額は約61万9,900円と過去3年連続の伸びであると報道がされている。一方の民間企業では、6月10日か7月10日にボーナスが支給される企業が多く、この夏のボーナス状況やその消費について関心が高まりつつあるという。そのような中

あいおいニッセイ同和損保が今年4月に販売を開始した自動車保険｢つながる自動車保険｣は、トヨタ自動車のカーナビに搭載されている｢T-connect｣というテレマティクス(※)サービスと連動し、運転する顧客と同社が24時間365日"つながる"ことで、｢安心｣｢安全｣｢お得｣を提供する画期的な商品となっている。そこで今回は、同商品の開発経緯などについて、あいおいニッセイ同和損保 商品企画部 企画グループ担当課長の梅田傑氏にお話をお伺いした。 ※テレマティクスとは、｢テレコミュニケーション｣と｢インフォマティクス｣を組み合わせた造語。カーナビやGPSなどの車載機と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組みをさす ｢つながる自動車保険｣は、2004年4月に当時のトヨタ自動車のテレマティクスサービス｢G-BOOK｣に基づいた自動車保険として発売された｢PAYD｣を発展させた

ネオファースト生命保険はこのほど、サラリーマン世帯の20～50代の主婦を対象とした「2015年夏のボーナスと家計の実態調査」の結果を発表した。それによると、ボーナスから夫に小遣いを"渡さない"と答えた主婦は53.2%に上り、過去最高を更新した。 ボーナスから夫に渡した小遣い、昨夏より4万8,000円減 今夏のボーナスの平均手取額は66万5,000円。全体の59.6%が今回の額に「満足している」と回答したが、理想のボーナス額の平均は117万3,000円で、実際の額と50万円以上の差があった。 ボーナスから夫に渡した(渡そうと思っている)小遣いは平均8万4,000円で、昨夏より4万8,000円減少。また、夫に小遣いを「渡さない」と答えた主婦は53.2%を占め、過去最高を記録した。 ボーナスの使い道については、「預貯金」が圧倒的に多く69.4%。以下、「生活費の補填」が28.2%、「国内旅行(帰

厚生労働省は2日、「2014年 国民生活基礎調査」の結果を発表した。それによると、生活が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)と答えた世帯は62.4%となり、過去最多を更新した。 平均所得は1.5%減 世帯別の生活意識を見ると、「苦しい」の割合は、65歳以上の「高齢者世帯」では58.8%、18歳未満の未婚の子どもを持つ「児童がいる世帯」では67.4%と全体平均を上回った。 1世帯当たりの平均所得は528万9,000円で、前年比1.5%減少。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は415万円で、平均所得以下の割合は61.2%に上った。世帯別の平均所得は、高齢者世帯が同2.8%減の300万5,000円、児童のいる世帯が同3.4%増の696万3,000円となった。 世帯総数は5,043万1,000世帯。このうち高齢者世帯は1,221万4,000世帯(構成比

インコム・ジャパンは29日、POSA技術を活用した、｢Amazonギフト券 バリアブルカード｣を全国のセブン-イレブン、ファミリーマートにて、順次販売を開始すると発表した。 Amazonギフト券、購入金額が選べるように! ｢Amazonギフト券｣は、Amazon.co.jpサイト(PC、モバイル)の取扱い商品や、本・DVD・食品・ファション・オンラインゲームなど、約1億タイトルの商品購入に利用できるプリペイド式のギフトカードとなっている。 これまでの｢Amazonギフト券｣は、カード額面での購入のみ可能となっていたが、バリアブルカードは購入金額を1,500円から5万円の範囲内で、1円単位で金額を指定して店頭のレジで購入することが可能となる。 利用方法としては、Amazon.co.jpサイト(PCまたはモバイルサイト)のアカウント登録画面にて、カード裏面に記載された｢ギフト券番号｣をアカウン

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。 チプラス首相が「国民投票」実施表明、ギリシャ問題は"想定外"の展開に ギリシャがついにデフォルト(債務不履行)の瀬戸際に追い込まれました。前回のこのコラムで「ギリシャ危機はひとまず回避」と書いたばかりでしたが、全く予想もしない展開になってしまいました。しかし一番驚いたのは、当のEU首脳たちだったかもしれません。なぜこのようなことになったのか、現地からの報道をもとに経過を整理してみましょう。 まずギリシャが21日に新

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの中山浩明です。近年、結婚や出産時の年齢が高くなる傾向にあります。連載『晩婚者のためのマネー術』では、そうした"晩婚化時代"に応じる形で、晩婚の方々を対象にした"マネー術"について解説したいと思います。 40歳前後で結婚および出産をされる場合、教育と住宅購入プランは慎重に考えたいポイントです。60歳で退職するまでの20年間で、両方の費用を捻出しなければならず、資金繰りが相当に困難になることが容易に想像できるからです。出産年齢が遅くなるとなおさらで、「夫の退職後に子の大学進学が控えている…」というケースに陥りやすいといえるでしょう。 教育費から見るマネープラン 「子どもの教育費はすごくかかる」というイメージをお持ちの読者も多いと思いますが、「私立か公立か」「最終学歴は高卒か大卒か」によって実際の費用は変わってきます。イメージだけで判断せず、実際の費用がい

電通とハースト婦人画報社は24日、富裕層世帯の日本女性の｢意識・消費行動調査｣の結果を発表した。対象は、世帯資産が1億円以上(人口の約6%)または世帯年収2,000万円以上(人口の約１%)の全国の女性約309名。期間は2月25～27日。 1カ月あたりの自由な支出、富裕層の27.5%が｢20万円以上｣ ｢１カ月間で自由に支出する金額｣を質問したところ、｢5万円未満｣と回答したのは、富裕層女性は30.7%に対し、一般女性は93.3%だった。一方、｢20万円以上｣と答えたのは、富裕層女性の27.5%(｢上限なし｣の回答者16.8%を含む)となり、一般女性では0.3%という結果となった。 ｢資産運用に対する関心・態度｣を聞いたところ、｢関心あり｣と回答したのは、富裕層女性は61.5%、一般女性25.5%となった。｢行っている資産運用｣では、、富裕層女性の最多は｢株式投資(国内)｣で65.4%(一般

近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。 決済手段が増え、買い物がますます便利に 買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。 取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では｢ICOCA｣｢TOICA｣｢manaca(マナカ)｣｢Kitaca｣｢Suica｣｢PASMO｣｢SUGOCA｣｢nimoca｣｢はやかけん｣となっている。 各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、

電通は3日、国民の地方創生に関する意識調査の結果を発表した。対象は全国の高校生を含む15～69歳の男女1万人。調査期間は、4月24日～27日。これによると、東京一極集中に対して、全体の7割以上が｢抑えた方がいい｣と回答した。 東京在住者の7割弱、東京の一極集中｢抑えたほうがよい｣ ｢地方創生｣の言葉の認知を調査した結果、（「知っている」｢少し知っている｣｢言葉は聞いたことがある｣の合計)は全体の約8割(77.7%)。10～20代でも6割を超える(63.9%)。一方、内容まで知っている(｢知っている｣｢少し知っている｣の合計)と回答した人は33.8%に留まり、10～20代では24.5%と3割を割った。また、見聞きしたメディアは、最多が｢テレビ｣(87.1%)。次いで「新聞」(43.0%)｢インターネット｣(22.8%)だった。 近年、地方から東京圏への人口流入が続き、東京一極集中の傾向にある

マネースクウェア・ジャパンは5月28日、よく使う電子マネーの調査結果を発表した。調査期間は5月11日～20日。対象は同社サービス会員552名。これによると、｢利用している・持っている電子マネー｣の1位は、｢楽天Edy｣という結果となった。 最も利用されている電子マネー、1位は楽天Edy 調査結果では、84.42%が｢電子マネーを利用している｣と回答。利用者一人あたりの保有数は2.07となった。また｢利用している・持っている電子マネー｣を聞くと、1位は｢楽天Edy｣(210pt)。続いて、2位｢nanaco｣(196pt)、3位｢Suica｣(182pt)だった。 電子マネーの利用理由を聞いたところ、1位は｢小銭を持たなくてもよいため｣(257pt)。以降、｢交通機関を利用する際に便利だから｣(208pt)、｢ポイント獲得のため｣(175pt)となった。 電子マネーをよく使う場所は? 電子マ

同書は、ひきこもりだった著者が「IT長者」へ成功した過程とその後の転落・逃亡・孤立の日々を描いたもの。"ロングセラー『こんな僕でも社長になれた』(イースト・プレス)を凌ぐ"(平凡社)としている。堀江貴文氏、末井昭氏、ミュージシャンのの子氏(神聖かまってちゃん)が推薦の言葉を寄せている。 主な内容は、「第1章 こんな僕でも社長になれて」「第2章 上場に向かって」「第3章 カフェ経営者へ」「第4章 決壊」「第5章 逃走とリハビリの日々」「第6章 『やさしいかくめい』の始まり」「第7章 都知事選、そして新しい『居場所』へ」など。このほか、ベンチャー投資家の松山太河氏による解説も掲載している。 著者の家入一真氏は1978年福岡県出身。シリアルアントレプレナー(連続起業家)として知られ、22歳でpaperboy&co.を創業し、29歳でJASDAQへ史上最年少上場。現在はキメラ代表取締役CEO、CA

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。 日本の対外純資産が3年連続で過去最高、その3つの特徴・要因 財務省がこのほど発表した日本の対外純資産は2014年末時点で366兆8560億円で、前年末より12.6%増加して3年連続で過去最高、24年連続で世界1位となりました。対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いたもので、いわば日本が海外にもっている「正味の資産」。このデータから、日本経済が元気を取り戻しつつある姿が浮かび上がってき

ドトールコーヒーは21日、三井住友フィナンシャルグループのセディナと提携し、ドトールコーヒー専用プリペイドカード「ドトール バリューカード」の取扱いを29日より順次開始すると発表した。 同カードは、非接触ICチップを搭載したプリペイドカード。1,000円以上、1,000円単位でチャージすることが可能で、あらかじめチャージした金額の範囲で、ドトールコーヒーショップでの飲食や商品購入の際に使用することができる。1回のチャージ金額が2,000円以上の場合、チャージ金額の5%分がボーナスポイントとして付与され、さらにドトールコーヒーショップでの商品購入金額に対しても、1%分がボーナスポイントとして付与される。カードの発行手数料は1枚当たり300円、年会費は無料。 カードの残高と利用履歴はドトール バリューカード会員マイページ「マイドトール」から確認できる。会員登録すると、PCやスマートフォンから残

アドベンチャーはこのほど、国内・海外航空券の予約サイト「skyticket(スカイチケット)」のスマートフォン向けアプリの提供を開始した。 「skyticket」は、24時間365日、国内・海外航空券を問わず、最安値を検索・比較して予約購入が行えるサイト。航空会社別の横断検索機能を所有し、LCCの航空券も多く取り扱っている。 今回、スマートフォン版「skyticket」のサービス提供開始により、スマートフォンから航空券を予約購入することが可能となった。搭乗日(復路出発日)と出発都市・目的都市を決めて検索するだけで、空席情報をもとに国内・海外航空券の最安値を探して予約することができる。会員登録なしで予約が行えるほか、500円のリピーター割引も提供している。iOS版とAndroid版を用意。アプリの料金は無料。

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。 シャープが経営危機に陥った背景とは? シャープが再び経営危機に直面しています。このほど発表した2015年3月期決算は最終損益が2223億円の大幅赤字となり、同社は経営再建のための3カ年計画をまとめました。果たしてシャープは再建できるのでしょうか。 同社は2015年3月期決算について、昨年5月の時点では最終利益が300億円の黒字になるとの見通しを発表していました。ところが年度途中から業績が急速に悪化したため、今年2月

新経済連盟の三木谷浩史代表理事は14日、自民党経済好循環実現委員会による経済4団体ヒアリングにおいて、総額150兆円の経済効果を謳った政策提案「Japan Ahead」のプレゼンテーションを行った。 同政策提案では、経済の好循環を実現させるため、「インテリジェント・ハブ化構想(経済効果：約100兆円)」「最先端社会・スマートネイション(同約20兆円)」「超観光立国(同約30兆円)」の3つを提案している。 「インテリジェント・ハブ化構想」では、データを制することが国の経済力を決定するとし、日本をアジアのインテリジェント・ハブにすることを目指す。具体的には、インターネットアウトバーン構想の実現や法人税の引き下げにより、日本をデータが集まる環境にするほか、税制優遇などにより、海外の優秀な人材を集める環境整備を行う。また、グローバル人材の育成や、株式報酬制度の導入などのコーポレートガバナンス改革を

日経BPはこのほど、書籍『国債が暴落しても長期投資家は平気だよ』を発売した。著者はさわかみ投信代表取締役会長の澤上篤人氏。価格は1,620円。 アベノミクス開始後、2度の大規模金融緩和の影響で国債市場がおかしくなっているという。日銀による大量買い入れにより金利が低下し、短期国債では頻繁にマイナス金利という事態が発生。このため2015年1月にはついに5年物の個人国債が初の募集停止となった。ただ今後、景気が回復すれば金利は上がらざるを得ず、その場合は金利と逆相関で動く国債価格は大暴落する可能性があり、これを発端とした経済クラッシュの懸念も既に指摘されているという。 同書は、資産運用の第一線で活躍してきた著者が、なぜこんなことが起こっているのかをQ&A形式で解説。個人が取るべき対策や、クラッシュが来ても資産を守れる長期投資の考え方を指南するとともに、日経マネー誌上の連載から、国債暴落や長期投資の