橋下徹氏、五輪スポンサー規制提案　佐藤正久氏「口にチャック」政治家に疑問 参院議員の佐藤正久氏が１９日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、北京冬季五輪の人権問題で「日ごろ女性の人権に厳しい政治家」の“沈黙”を批判した。 北京冬季五輪の外交的ボイコットの話題。中国の女子テニス選手・彭帥が張高麗前副首相から性的関係を迫られたことを告白した後、消息不明になった問題を取り上げた。 参院議員の佐藤正久氏は五輪が政治色を帯びていることを懸念し、人権問題を「政治とオリンピックを分けるいい機会」とした。 ヒゲの隊長、林外相に喝！／自民党佐藤正久外交部会長は、中国による林芳正外相の訪問要請について、慎重な対応を求めた。「「外交ボイコット」に触れ、「訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことにほかならない」と強調」／ネットには賛同の声

法務相「重国籍は認めていない。法務省が実態は把握することが困難」 法務相「重国籍は認めてられていない。日本では重国籍者は国籍選択義務がある。しかし法務省が実態は把握することが困難。国民に認識していただくのが重要だ。法務省は二重国籍の周知をはかってきた。広報に努めていきたい」 小野田「法務省では困難だから自分でぜひということだが、自分自身でも把握することが難しい。戸籍謄本には、国籍選択が書いてある。私は選挙前にちゃんとやったが、選択日というのが書かれてあって初めて知った。 選択する時に初めて知った。自分で選択をするまではアメリカ国籍をもっていることすら、知らなかった。自分の状態がわからないというのは困るのだ」

平和を目指すためにオリンピックがある。日本は協力すべきだ 黒人差別を「している」アメリカが、特定の国に対して強く出る。 黒人差別を「している」人が人権問題を声高に言っていいのか？それぞれの歴史、文化を踏まえて人権問題を議論すべきではないか？ オリンピックは、外交ボイコットということを言う人もいるが、日本は大人の対応をすべきだと思う。オリンピックはスポーツの祭典、平和の祭典だ。 平和を目指すために大きなイベントがある。日本は協力すべきは協力すべきだ。

永住資格の継続的な確認制度導入の必要性について 小野田議員「永住資格を取得した後、居住実態がなければ、外国人は永住資格を剥奪される。日本では永住資格をを把握できているか？ 法務省「永住資格者が在留しているかはできていない」 小野田議員「たとえば、永住資格をとって、海外に戻り、児童手当が振り込まれているのを確認だけして、１年に１回だけまた帰るという報告もある。 居住実態もなく、収入に応じた納税もせず、住民が受けられる利益だけを不正に得ているという報告もきている。

中国、法律の国外適用推進　習主席「断固主権守る」 中国共産党の習近平総書記（国家主席）は6日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示しました。詳細は不明ですが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性があります。https://t.co/00lS9vgEZM — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 7, 2021

政府は「日本は米中両方と付き合っていかなければならない」と相変わらずのコウモリ外交 岸田首相、北京五輪対応に苦慮　米外交ボイコット、「折衷案」も 中国は今夏の東京五輪に、閣僚級の苟仲文・国家体育総局長を派遣した。自民党内では、北京五輪の開会式に「閣僚や政治家を送るのは避けるべきだ」との意見が強まっており、山下泰裕日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長や室伏広治スポーツ庁長官を送る「折衷案」も取り沙汰されている。 政府は「日本は米中両方と付き合っていかなければならない」（関係者）として、慎重に対応を検討している。来年の日中国交正常化５０周年を控え、両国間で経済や国民の交流を後押ししようとしており、決定的な対立に発展するのは避けたいのが本音だ。 松野博一官房長官は７日の記者会見で「適切な時期に判断する」と繰り返したが、「外交ボイコット」は英国やオーストラリアでも浮上。首相周辺は「各国が足並みをそ

２ヶ所更新(12/9 7:55) ・弊サイトは→弊サイト（TNW）は ・哀悼の誠を捧げます。真珠湾攻撃は・・・→米国によって哀悼の誠を捧げ、真珠湾攻撃は米国によって リズ・ハリントン氏「トランプ大統領声明」 「今日、私たちは、80年前のある日に究極の犠牲を払った2,403人のアメリカの愛国者たちに敬意を表し、記憶にとどめます。忘れもしない真珠湾攻撃は、1,178人の勇敢な兵士に重傷を負わせ、4隻を沈めました。 米海軍の戦艦が沈んだことは、我が国の揺るぎない決意と、第二次世界大戦で名誉ある任務を果たした人々の勇気、そして我が国を守り続けている人々の勇気を厳粛に思い起こさせます。 U.S. Navy battleships solemnly reminds us of our Country's unwavering resolve and the courage of those who s

12/5(日) 群馬県の工場で新型コロナのクラスターが発生し、きょうまでに従業員あわせて42人の感染が明らかになった。 クラスターが発生したのは、太田市内にある工場。この工場では今月2日からきのうまでに従業員16人の感染が確認されていて、検査を進めていたところ、きょう新たに26人の感染が判明した。これで、10代から50代の男女あわせて42人の感染が確認されたことになる。全員が無症状、または軽症で、このうちワクチンを2回接種した人は29人、未接種は9人だった。 また、県の検査でこのうち2人がデルタ株に感染していることが確認された。県によると、工場内ではマスク着用が指示されていて、密になる状況もなかったという。 県は今後、さらに従業員ら300人を対象に検査を進める方針だ。（ANNニュース）

停止要請　国交相にも事後報告 斉藤大臣によりますと、日本到着便の「予約停止」の要請は、国土交通省の航空局が先月２９日に大臣や関係省庁などに連絡しないまま行っていて、大臣はきのう夕方になって事後報告を受けたということです。斉藤大臣は「情報の共有ができていなかった期間があり、反省する」と述べました。（TBS） 【停止要請 国交相にも事後報告】https://t.co/4tgjv5P27V 日本に到着する国際線を巡り、国土交通省が航空各社にいったん要請した予約の停止を撤回した問題で、斉藤国交相が陳謝した。斉藤氏は昨日夕方になって事後報告を受けた。首相官邸への報告も昨日だったという。 — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 2, 2021 帰国予定の邦人ら反発、日本着便の予約停止を撤回…首相「混乱招いてしまった」 2021/12/02 17:12 政府は２

30 November 2021 中国の習◯平国家主席をはじめとする共産党幹部が、ウイグル人に対する残虐行為に直接関係していることが、新たな極秘文書のリークによって明らかになった。 この文書には、習◯平氏や李克強首相、その他の幹部が行ったスピーチの記録と思われるものが含まれており、これがウイグル人に対する再教育キャンプの創設、強制的な不妊手術、強制的な労働力の移動に直接つながっていると分析されている。 習◯平氏が、西側諸国の政府が中国西部の新疆ウイグル自治区での「大量虐殺」と表現したことに直接関係しているとされるのは初めてのことであり、また、共産党の「最高機密」文書が流出したのも初めてだと考えられている。 317ページに及ぶこの文書は、まずロンドンで開催中のウイグル法廷に提出され、ドイツ人学者エイドリアン・ツェンツ率いる専門家パネルに渡されて分析された。 翻訳と原文を含む文書の要約が初めて

2021年12月1日 14時01分 中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。 この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。 そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒

静岡県 川勝知事 女性の学力と容姿結び付ける発言 6月の集会で ことし6月の県知事選挙期間中の集会でみずからが学長を務めていた大学の学生について、「8割ぐらい女の子なんです。11倍の倍率を通ってくるんですから、みなきれいです」などと女性の学力と容姿を結び付けるような発言をしていた 静岡県 川勝知事 女性の学力と容姿結び付ける発言 6月の集会で #nhk_news https://t.co/yZVFtJ5Ris — NHKニュース (@nhk_news) December 1, 2021 川勝知事、集会の発言で・・・ 六月の知事選の期間中、川勝平太知事が富士市で開かれた集会で、女子学生を念頭に「顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないと、きれいになる」などと発言していたことが分かった。女性蔑視、差別とも取れる発言で、識者はジェンダー（性差）意識の低さを指摘。川勝知事は取材に、「傷つかれた人が

2021年12月1日 中国が2016～2019年の間に台湾人600人以上を海外で逮捕し、中国に強制送還していたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした活動が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。 台湾は独立国家を自認しており、海外で逮捕された台湾人は台湾へ送還されるべきだと長年主張している。 一方で中国は台湾を分離した省とみなしている。 スポンサーリンク セーフガード・ディフェンダーズは、2016～2019年のメディア報道から強制送還の事案をまとめた。それをもとに、強制送還が「海外での中国政府の影響力を強めるために利用されている」とし、中国がこれらの台湾人を「追いつめている」と非難した。 同団体は、中国に送られた台湾人には中国に「ルーツがなく家族もいない」と指摘。迫害