菅義偉官房長官の記者会見で挙手する東京新聞の望月衣塑子記者（手前）＝令和２年２月１３日、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三内閣時代、会見で菅義偉（よしひで）官房長官に執拗（しつよう）に質問を繰り返すことで、すっかり有名になった東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者。彼女がいかに、無責任かつ不誠実な人間かということが、実によくわかる。 『週刊文春』（２月３日号）のトップ「森友遺族が悲嘆するドラマ『新聞記者』の悪質改ざん」。 １月１３日からネットフリックスで世界同時配信が始まったドラマ『新聞記者』（全６話）。望月記者の同名著書を原案とし令和元年に公開された映画『新聞記者』のドラマ版。 ついでだが、この程度の映画が日本アカデミー賞、総ナメというのだから同賞のレベルがわかろう。 そのドラマ化に当たって、望月記者は自殺した近畿財務局、赤木俊夫氏の未亡人に、子供まで使って取り入り、遺書や写真などの資料を借り

中国湖南省の当局は２２日までに、「南京大虐殺の犠牲者が３０万人だというデータはない」と発言して除籍された上海の女性教師への支持を表明した女性を拘束した。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が伝えた。女性は精神疾患の治療名目で病院に収容されたという。 上海の教師は１４日の授業で犠牲者数の根拠に疑問を呈した。学生が撮影した動画が拡散され、事態を深刻視した学校側は教師の処分を発表した。 ＲＦＡによると、拘束された女性は元教師の李田田さん。１７日に短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に「授業の内容に何も問題はない。問題なのは（通報した）学生と除籍した学校、政府の報道そして沈黙する知識人だ」と投稿して教師を擁護。その後当局から脅迫を受け、拘束されたという。女性は妊娠中との情報もある。（共同）

【台北＝矢板明夫】台湾の外交部（外務省に相当）は２１日までに、韓国大統領直属の政策立案機関が主催する会合で予定されていた唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚）のオンライン講演が突然キャンセルされたことについて「礼儀を欠く行為だ」と韓国側に厳重抗議した。 外交部の２１日の説明などによると、会合は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が設けた「第四次産業革命委員会」の主催で１６日に開催された。同委員会は９月、「台湾のデジタル化改革に関する講演をしてほしい」と唐氏に正式依頼。しかし、会合当日の午前７時５０分ごろ、唐氏の事務所にメールでキャンセルの申し出があった。「中台関係をめぐるさまざまな点を考慮した結果」という。 外交部は２０日、韓国の駐台北代表部（大使館）の代理代表を呼び、「礼儀を欠く行為だ」として「強烈な不満」を伝えた。同代理代表は「事情を把握していないが、台湾の立場を本国に伝える」と応じ

日本に住むウイグル人や香港人による「自由」を求めるデモ行進。日本政府に北京五輪の「外交ボイコット」を求める声も上がった　＝１１日、東京・渋谷新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を非難する国会決議案が、公明党の一部幹部の意向を反映し、中国政府への批判のトーンを弱めていたことが１９日、分かった。原案に明記されていた中国当局による人権侵害を非難し即時停止を求めた部分は削除され、人権状況について説明責任を求める内容に修正された。ただ、修正後の決議案は公明が党として正式に了承するまでには至らず、今国会での採択も見送られる方向となった。 決議の原案は、超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット議連などが今年４月に作成したが、先の通常国会では採択には至らなかった。 ウイグル議連会長で自民党の古屋圭司政調会長代行は今月１４日、公明幹部に改めて２１日に閉会する臨時国会での採択

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【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】リトアニア外務省は１５日、駐中国代理公使が首都ビリニュスに帰国すると発表した。ロイター通信によると、大使館員ら１９人は帰国の途に就いた。台湾問題をめぐり、中国との関係が急速に悪化したことが背景にあるとみられる。 中国は１１月、リトアニアが台湾の名称を用いた代表処（大使館に相当）の設置を認めたことを受け、リトアニアに大使を置かない外交関係の格下げを発表していた。 ロイターは事情に詳しい外交筋の話として、大使館員らは「（中国側の）脅し」への対応として出国したと報じた。 リトアニア外務省は中国在住者の領事業務を遠隔で続けると表明。大使館業務の再開に関し、中国側と「協議を続ける用意がある」とした。 中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１６日の記者会見で、在中国リトアニア大使館員らが「脅し」への対応から出国したと報じられていることに対し「リトアニア側は、

中国・上海の「上海震旦職業学院」の女性教師が授業中に「南京大虐殺の犠牲者が３０万人だというデータはない」と発言し、学院が調査を始めたことが１６日、分かった。中国政府の主張を否定する発言で、授業を撮影した動画が拡散され批判が広がっている。 教師はメディア関連とみられる授業で「私たちは３０万人の名前や身分証を注意深く研究していない」とし「歴史を支える資料がなければ言っているだけになってしまう」と強調した。一方で、永遠に憎しみ続けるのではなく「戦争がなぜ起きたのかを反省することが最も重要だ」とも述べた。 短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「学生にうそを教え込んでいる」といった批判が殺到。学院は１５日夜に微博の公式アカウントで、この事案を非常に重視し「調査に基づき、厳粛に処理する」と発表した。（共同）

外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める東京都武蔵野市の条例案に対し、「外国人参政権に準ずるもので、憲法違反の疑いが強い」と批判が集まっている。住民投票は選挙と異なり法的拘束力はないが、原発問題などで国政を左右するケースもあり、「外国に利用される恐れがある」との声も。憲法学が専門の国士舘大特任教授、百地章氏に話を聞いた。 （聞き手　大森貴弘） 【論点直言】憲法違反に当たらない　武蔵野市・松下玲子市長 【論点直言】中国の投票干渉を警戒しないのか　島田洋一氏 国士舘大特任教授の百地章氏（宮川浩和撮影）国籍の重み、武蔵野市長は分かってないのでは？武蔵野市の住民投票条例案が認める外国人投票権は名を変えた外国人参政権だ。衆院法制局も内容次第で地方参政権に匹敵するものになり得るとしており、憲法違反の疑いが強い。日本国民である住民が行うべき地方自治が、外国人の投票でゆがめられる恐れがある。極め

モントリオール五輪（１９７６年）の女子体操競技で「１０点満点」を７回も出し、〝ルーマニアの白い妖精〟と呼ばれたナディア・コマネチさんの故郷を１３年前に訪れたことがある。天才を生む土壌を見たくて、首都ブカレストで行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会議取材後、北東部オネスティへタクシーを５時間飛ばした。 コマネチさんは母国の独裁者、チャウシェスク大統領が８９年に処刑される直前に米国に亡命。生臭い空気が漂う故郷の市場の一角には、漬物店「コマネチ商店」を営む父ゲオルゲさん（当時７４歳）の姿があった。彼は娘の亡命劇について「私たちに（亡命）計画を話さず突然姿を消し、悲しんだ」と心境を吐露した。 チャウシェスク政権時代、国威発揚の道具として政治利用されたあげく、チャウシェスク氏の次男に言い寄られたり、秘密警察「セクリターテ」の監視が厳しくなったりしたことが亡命の背景にあったといわれる。ただ、苦しい

武蔵野市議会の住民投票条例案をめぐる総務委員会で質問に答える松下玲子市長＝１３日午後、東京都武蔵野市（松井英幸撮影） 東京都武蔵野市議会は１３日、総務委員会を開き、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める同市の住民投票条例案を可決した。これにより、同条例は２１日の本会議で採決される。賛成多数で成立すれば、同様の条例は神奈川県逗子市と大阪府豊中市に続き、全国で３例目となる。 この日の総務委は注目度の高まりを受け、通常は委員会で使用しない本会議場で開催。傍聴席には大勢の市民が詰めかけた。 総務委では７人の市議のうち、３人が次の定例会まで議論を続ける「継続審査」を望んだ。委員の賛否は３対３の同数だったが、最終的に委員長が賛成と判断し、可決された。 審議は冒頭、反対派市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」による陳情があり、金子宗徳代表が「条例案は立て付けに問題があり実質的に外国人参政権が認め

【ソウル＝時吉達也】ソウルの在韓国日本大使館前に２０１１年、慰安婦像が設置されてから１４日で１０年を迎える。この間に設置された像は韓国国外を含め１６０体に達し、日本への抗議活動をアピールする中心的存在として利用されてきた。一方、世界各地では設置の是非をめぐる住民間の衝突も発生、地域社会の「分断」を招いており、韓国国内でも像周辺は政治対立の舞台へと変質している。 「国家間の歴史的論争をめぐり、どちらか一方に肩入れする事態は避けたい」。ドイツ・ベルリン市ミッテ区のフォンダッセル区長は昨年１０月、慰安婦像の設置許可をいったん取り消した際、こうコメントした。同区では韓国系市民団体などの激しい抗議活動を受け、その後再び像設置を認めるなど、方針が二転三転した。本来「無関係」の自治体が日韓の応酬に巻き込まれ、翻弄された形だ。 大使館前の像を設置した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、

「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、昭和６３年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋が一致したことが１３日、警察関係者への取材で分かった。１８年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした１１６号事件は、昭和６２年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌６３年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は

自民党の安倍晋三元首相は１３日夜のＢＳ日テレ番組で、バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として表明した来年２月の北京冬季五輪への「外交ボイコット」をめぐる日本政府の対応について「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか。日本は結局、物事を決められないのではないかと（国際社会に）思われてはならない」と述べ、具体的な対応を早期に表明する必要があるとの認識を示した。 安倍氏は対中政策に関し、「中国とどう対応していくかが２１世紀最大の課題だと首脳会談でも訴えてきた」と言及。「欧州は中国と（地理的に）遠いので人権状況や南シナ海、東シナ海で起こっていることはひとごとだ。でも、ひとごとではないとずっと（各国に）言ってきた」とも語った。その上で「日本の今までの主張とあまりにも乖離（かいり）することがあれば、今後日本の主張に耳を傾けてくれるかどうかだ

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟するための国内手続きに入る方針を明らかにした。洪楠基(ホンナムギ)・経済副首相兼企画財政相が同日の対外経済閣僚会議で「ＴＰＰ加盟を本格的に進めるため、多様な利害関係者との議論に基づき、関連手続きを始める」と表明した。 日本など１１カ国でつくるＴＰＰには中国と台湾が９月に相次いで加盟を申請。韓国内では、高水準の市場開放が求められるＴＰＰ加盟に農業団体などから反対も強いが、韓国の輸出入額の４分の１近くを占める最大の貿易相手国、中国の動きに背中を押された形だ。 洪氏は、中台の加盟申請などを挙げ、「アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発になり、これ以上、政府内の議論にとどめるのは難しい」と指摘。「開放型通商国家としての韓国の地位などを総合的に考慮した」と説明した。 加盟は１１カ国の全会一致で決まる。韓国は日本といわゆる

日本航空が、中国の消費者を相手にした日本企業のインターネット通販を支援する事業に参入することが１３日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）のスマートフォンアプリ「微信（ウィーチャット）」の専用ページを活用し、出品から配送、販売促進活動までを一括してサポートする。新型コロナウイルス禍で需要が低迷する航空事業を補う事業に育てたい考えだ。 来年１月にサービスを始める。全国３４の営業支店を通じて北海道のソースや京都の美容液、大分の焼酎、沖縄の泡盛といった地域産品を収集。日本から現地への配送を請け負い、日航が契約する販促会社と協力して売り込む。商品の生産地を特集記事で紹介し、航空券予約に誘導する仕組みも導入する。

共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、訪問先のオーストラリアで、来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」について「韓国政府は検討していない」と明らかにした。文氏は「北朝鮮の非核化のために中国の建設的な努力が求められる」と強調。停滞した対北対話再開に向けて中国の後押しが不可欠との判断が背景にあるようだ。 豪州のモリソン首相とキャンベラで首脳会談後、記者会見で語った。中国新疆ウイグル自治区などの人権問題を理由にした外交的ボイコットは、バイデン米政権をはじめ、豪州や英国、カナダが表明。文氏は「米国をはじめ、いかなる国からも勧められたことはない」と説明した。 文氏は、米韓同盟が外交や安全保障の根幹だとしつつ、「経済的な側面で中国との関係も非常に重要だ」と指摘。米中対立が深まる中、「中国とも調和の取れた関係を維持するよう努力している」と述べた。 文

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社

インターネット上で出自に対する差別的な投稿をされたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（３４）が８日、投稿した西日本在住の男女２人を相手取り、それぞれ１９５万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状などによると、安田さんは昨年１２月、ツイッターに「もうひとつの『遺書』、外国人登録原票」とのタイトルで、父親が在日朝鮮人だったことに触れた記事を投稿。これに対し「密入国では？犯罪ですよね？逃げずに返信しなさい」「お前の父親が出自を隠した理由は推測できるわ」などと、差別的な投稿をされた。 安田さん側は発信者情報開示の手続きを取って２人を特定した。提訴後、東京都内で記者会見した安田さんは「記事は在日朝鮮人の歴史や構造的差別に向き合うもの。差別の言葉を『仕方ない』と終わらせてはいけない」と強調。「（提訴が）次世代が言葉の暴力に脅かされないようにする一助になればいい」と話した。

政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。 政府関係者