<body> 日記サイトなんだかニュースサイトだかイマイチわからないが、<br> 吉野的に的に気に入った情報を日刊更新。<br> 戦って死ね、そんな言葉がぴったりなニュース/日記サイト「連邦」、<br> 2001年12月より引き続き公開中。<br> <br> 連邦(http://www.renpou.com)<br> <br> なんですが、フレーム未対応のブラウザでは閲覧できないんです。 </body>
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2007-11-01 14:29 : 平凡なエンジニアが未踏ソフトウェア創造事業をやったらどうなるのか書いてみた 最近、八角研究所で技術記事を書いているのですが、私が参加した 2006 年度下期未踏ソフトウェア事業(2006 年 11 月 ~ 2007 年 8 月末まで)の体験談を書いてみました。 未踏の体験談を書こうと思った動機について書きます。 私がお世話になった PM は東工大の千葉先生だったのですが、同じ PM 配下でも他の方は凄腕のエンジニアであり、能力的にも住む世界が異なるという感じでした。そういうエンジニアは目立つので、私は未踏のエンジニアというともの凄い凄腕ばかりを思い浮かべてしまうのですが、未踏ソフトウェア創造事業そのものは、適切な提案ができれば平凡なエンジニアにも門戸が開かれています。 というか、普通のエンジニアこそ挑戦すべき制度です。とはいえ、
日本のソフトウェア産業は「製造業」よりも「サービス業」に分類される。なぜなら、革新的なプロダクトを研究開発し、一気呵成に市場に展開するよりも、顧客ニーズに沿ったオーダーメイドのシステムを逐次的に開発することが主流となっているからだ。 創業期は受託開発で糊口をしのぎ、徐々に自社製品の研究開発に資金を回して、いつかは自社ブランドで世界を席巻する、というストーリーは巷にあふれるが、これは結局のところローリスクでスタートしながらハイリターンを得ようとする野望であり、実現へのハードルは低くない。その理由は、中毒性のある受託開発と、ソフトウェア産業の悲惨この上ない「重層下請け構造」にある。 1.受託開発では「技術」が蓄積しない 住信インベストメントの辻俊彦氏はご自身のブログで次のように述べている。「クオリティの高い受託開発力は、オリジナリティ溢れる尖った自社開発力を生み出す素地になると思っている。投資
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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