今度の不況でSI業界が悲惨な状況に陥りそうな３つの理由 - masayangの日記（ピスト通勤他
釣り 題名に「３つの理由」みたいに数字を入れるとアクセス数が上がると聞いた。 本当かな？ 本題 自分がこの業界で景気後退を経験するのはこれで3度目。 一回目は1990年前半のバブル崩壊後。 二回目は2000年のネットバブル崩壊後。 今回のは1990年前半のそれを、規模・深刻さ共に凌駕すると予想している。 理由(1): 空洞化 「上流＝付加価値の高い仕事」という概念は根強く、開発という「核となる」行程を安い外部に流すようになってしまった。 レバレッジ効果があるから収益向上につながってきた。 が、新たな仕事が来なくなるとレバレッジは逆転を始める。 つまり、外部依存率を下げつつ、利益率向上を目指すという苦痛が待っている。 →開発を忘れた人達には無理。 理由(2): 分業化 1990年代初頭の情報処理試験は「二種」「一種」「特種」しかなかった。 今はなんだよ... 情報処理試験の中の人達に雇用機会
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
ガラパゴス化が進む日本のウェブ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
先週の月曜の朝（日本時間の夜）、リーマン・ブラザーズ破産のニュースが世界を揺るがした。この日ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトにアクセスした世界のビジネスマンは、もう一つの事件に気付いただろう。それまで有料だったWSJのサイトが、一部無料になっていたのだ。 主なニュースはほとんど無料で読めるが、金融業界のテクニカルな情報などに限って有料購読者のみが読めることを示す、鍵のマークがついている。これは昨年、WSJの親会社ダウ・ジョーンズを買収したニューズ・コーポレーションのCEO（最高経営責任者）ルパート・マードックの、アクセスを増やしてニューヨーク・タイムズ(NYT)に追いつくための戦略だ。有料サイトでは、検索エンジンからリンクされないからだ。 そのNYTも昨年、一部有料だった過去の記事やコラムを全面無料化し、ブログを設けるなど刷新した。最近できたTimes Topics
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（後編） (1/4)
sponsored Fractal Design「Pop XL Silet Black Solid」を採用 実は最近だとレア？ 吸音材採用ケースで静音に特化したゲーミングPCのコダワリを聞いた sponsored 超高リフレッシュレートのゲーミングディスプレーって体感できるの？ 500Hzの液晶はどれ？144～500Hzの中からVALORANTのプロに見極めてもらった sponsored MSIがビジネス向けPRO Seriesの4K・IPSモデルを発売 27インチ4Kディスプレー「PRO MP273U」が3万円台、PIP/PBP機能で作業の合間にPS5もプレーできる sponsored JN-MD-IPS13U2KPをレビュー 2160×1350ドットのキックスタンド式13型16：10モバイル液晶が2万円台、もうこれ買いますわ sponsored 2024年4月に新キャンパスへ移転した静
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（前編） (1/5)
「インターネットやITの世界では急激な変化が起きていますが、ある程度の未来は予測できると思っているんですよ」と、経済学者・池田信夫氏はこともなげに言う。 ブログでの発言が常に注目を浴びている池田氏が、新刊「過剰と破壊の経済学－『ムーアの法則』で何が変わるのか？」の中で、伝えたかったことは何か。想いを語っていただいた。 情報コストはゼロに近付く 池田 本の副題にあえて「ムーアの法則」と入れたのは、「あらゆるところにコンピュータが入り込んでいる」という比喩のためです。 この本の中で言おうとしたのは「デジタル化というのは、今までのビジネスモデルを継続するのではない。既存のビジネスモデルを大きく変える。それに対応できない企業は市場から退場するしかない」ということなんです。大雑把にいうとね。 僕は1998年9月に日経新聞の「経済教室」で「デジタル放送は失敗するだろう」と書きました。ちょうど翌月にアメ
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