入試「改革」のご提言について - 内田樹の研究室
センター入試の日に新聞の社説に入試改革の提言が載せられている。 毎日新聞の社説子はこう書いている。 「少子化や規制緩和の大学増設なので大学の学生獲得競争が次第に強まり、科目を減らしたり独自学力試験をしないなど、試験を安易にする傾向が現れた。 時間をかけ多角的に審査するはずのＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や従来の推薦入試も形骸化が指摘される。４割以上が学力検査をくぐらず入学するまでになっている。 一方で大学生の深刻な学力低下が報告される。６割の大学が高校レベルの補習をするなど基礎学力の補完をしている。そうしないととても専門教育ができないという。基本的な教養の欠落も指摘されている。」 ご指摘の通りである。 そのことに私たち大学人も深く苦しんでいる。たぶん、日本でいちばんそのことに苦しんでいるのは、「基礎的な学力」のない学生たちと現場で向き合っている私たちである。 そのわれわれに向かって論
情報流出のIPA職員、停職3カ月の処分に
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月19日、同機構職員がファイル交換ソフトを用いて情報を流出させた件について、調査結果の詳細と当該職員の処分を発表した。当該職員はIPAの信用を傷つけ、名誉を汚したとして、停職3カ月の懲戒処分となった。 この職員は2008年12月にファイル交換ソフトを使用した結果、コンピューターウィルスに感染し、PC内の情報を流出させた。1月6日時点で、少なくとも1万6208のファイルが流出していることがわかっていた。 1月19日に発表された調査結果では、IPAに関連する非公開情報は流出が確認されなかったという。流出したのはIPAイベントの私的撮影写真および2007年のIPA職員海外出張伺いの下書きのみだったとしている。 ただ、当該職員がIPA採用以前に所属していた企業の業務に関する情報は流出したことが確認されている。西武百貨店は同社社員データが流出したことを発表
IPA職員に停職3カ月の懲戒処分 「Winny」「Share」情報流出で
独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は1月19日、職員が私物PCでファイル交換ソフトを使用してウイルスに感染し、情報を流出させた問題で、IPAの信用を傷つけ、名誉を汚したとして、同職員を停職3カ月の懲戒処分にした。 再発防止策の一環として、西垣浩司理事長を本部長とする情報流出本部を設置。職員の私物PCでのファイル交換ソフト使用を禁止し、職員に使用していない旨を記載した報告書を提出させることも決めた。 同職員は昨年12月に「Winny」「Share」を使用し、1万6208ファイルを流出させた。同職員が以前に経営していた企業とその取引先企業、合計約十数社の業務関連データが含まれており、中には8600件の個人情報もあった。IPAに関連するものは、イベントを私的に撮影した写真と、海外出張伺いの下書きのみで、非公開情報はなかった。 同職員は、ファイル交換ソフトを通じて、かな漢字変換ソフト「ATO
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
