整備新幹線建設について、国土交通省が資材高騰などを理由に地元自治体に負担増を求めている問題で、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は15日、九州新幹線鹿児島ルートの沿線4県でつくる「九州新幹線建設促進期成会」名で、地元負担が増えない新事業方式の導入を国に要望していることを明らかにした。 整備新幹線は事業費の3分の2を国、3分の1を地元が負担し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が線路や駅舎を建設、JRが施設を借りて運行する仕組み。同期成会は、機構が賃貸料を原資に借り入れをし、負担増分に充てる手法の導入を求めている。 また麻生知事は、福岡県の新年度当初予算案に負担増分を盛り込んでいないことも明らかにした。博多―新八代間の事業費は約790億円増え、同県の負担増は100億円余りとみられている。受け入れるかについては「(国との)話し合いの問題だ」と述べた。