TBS系番組「報道特集」の特任キャスターを務める金平茂紀さん（69）が、ある本について「書店で立ち読みし、必要な部分を携帯電話で撮っている」といった内容を講演で発言したとして、そのときの動画がツイッター（X）に投稿された。 こうした行為が事実なら、「デジタル万引き」に当たると疑問が出ている。TBSの広報・IR部は、「ユーモアのつもりで話し、実際にはそういう行為は行っていない」と本人が説明したと取材に答えた。 ある本に対し、「本屋で立ち読みして、必要なとこだけ写メ」 金平さんの講演は、市民団体「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会」の主催で2023年10月15日に京都市内で開かれた集会「変えよう！ 日本と世界」で行われた。この集会では、5月に出所した過激派グループ「日本赤軍」元最高幹部の重信房子さん（77）もあいさつに立って話題になった。 集会のポスターによると、金平さんは、ジャー

ミュージシャンの山下達郎さんが2023年7月9日、ラジオ番組「山下達郎の楽天カード　サンデー・ソングブック」（TOKYO FM）に出演し、所属する「スマイルカンパニー」と音楽プロデューサー・松尾潔氏との契約終了について語った。 「ネットや週刊誌等で色々と書かれております」 スマイルカンパニーをめぐっては、松尾氏が1日にツイッターで「15年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です。私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です」と投稿。 スマイルカンパニー側も5日付で松尾氏との業務委託契約の終了について「契約終了直後に、松尾氏がTwitterで弊社所属の山下達郎の名前にも触れてツイートを行ったことが各方面で取り上げられておりますが、今回の契約解除は、松尾

朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事　菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補（その後当選）の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大き

アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調

無所属から立憲民主党に合流する小川淳也衆院議員（49）が、自民党の菅義偉新総裁に対し、その生い立ちを国会で明らかにする必要があるなどとBS番組で発言し、物議を醸している。 出自の差別につながるのではとの批判がツイッター上で寄せられているが、小川氏は、差別を否定し、その真意を投稿した動画で説明した。 「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ」 「叩き上げストーリーをもし作られているとしたら、それはちゃんと実情を見ないといけない」 小川氏は、2020年9月14日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」に出演し、叩き上げとも言われる菅新総裁について、こう持論を述べた。 そして、小川氏は、菅氏が選挙区の神奈川県に地縁・血縁はないと言っているが、亡き父親が、秋田県の地元町議を4期務めたこともあり、比較的豊かな農家だったとの説もあると指摘し、こう続けた。 「そこらあたり

東京女子医科大学（東京都新宿区）が2020年6月から、対面授業の再開に向けて準備を進めていることが5月15日、分かった。事前に全学生約1000人にPCR検査を受けさせ、陰性者のみ登校させる。 学生や保護者の間では「なぜ焦って6月から開始するのか」「感染リスクが高い東京に向かうことが大変不安です」などと反発が広がり、嘆願書が出される事態になっている。 教室に最大40人集合 女子医大は5月11日付で、学生と保護者に「6月登校にむけての準備のご案内」と題した通達を出した。これによれば、新型コロナウイルスの影響によりオンライン授業を導入したものの、感染状況に「回復の兆し」がみえたため、6月に対面授業を再開する準備を進めているという。 そのため、院生を含む医学部、看護学部の全ての学生にPCR検査を実施すると知らせた。 学生約1000人を5月16、17日の2日間に分けて登校させ、大学敷地内の医療施設で

韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、韓国側の迷走ぶりに拍車がかかっている。韓国外務省は2019年6月19日、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償することに日本側が応じれば、日韓請求権協定に基づく協議に応じるという案を提案した。 日本政府は、当初からの日韓請求権協定に基づく協議を求めているが、韓国はそれに応じないまま、まったく違う方向の「提案」を出してきたことになる。日本側は直後に「この問題の解決策にはならない」と拒否することを表明した。ただ、韓国政府は、日本側が即座に拒否することを見越して、わざわざ提案した節がある。なぜそんなことをする必要があったのか。 外務省報道官「事前に我が方に伝達があり、すでに日本の立場も伝達してある」 日本政府は19年1月に協定に基づく「政府間協議」を要請してきたが、韓国側が応じないため、第三

レスリングの伊調馨選手へのパワハラ告発問題で、加害者と指摘されている栄和人監督が所属する至学館大学（愛知県大府市）の谷岡郁子（くにこ）学長が2018年3月15日、告発内容への「反論会見」を開いた。そこで述べた内容が新たな論議の火種となった。 練習場が定まっていないという伊調選手に対し、谷岡学長は「必要があるなら私たちはいつでも歓迎」と寛容さを見せる一方、「そもそも伊調馨さんは選手なんですか？」と疑問を投げかけた。スポーツジャーナリストの玉木正之氏は会見を聞き、発言内容に「古い考えです」と眉をひそめる。 「彼女は東京五輪をめざしているのですか？」 伊調選手は至学館大（旧・中京女子大学）出身で、卒業後の現在は警備会社ALSOK（アルソック）に所属している。谷岡学長は会見で、「もし母校である至学館で練習する必要があるなら、私たちはいつでも歓迎である旨は申しました。栄監督が率いるレスリングチームの

インターネット証券大手のマネックス証券と、現役の将棋名人を撃破した将棋の人工知能（AI）「PONANZA」を開発したHEROZは、外国為替証拠金（FX）取引のAIサービス「トレードカルテFX」（トレカル）を共同で開発。2017年12月11日、両社がそろって東京・六本木で発表説明会を開いた。 サービスの提供開始は、18年1月（予定）から。マネックス証券の「FX PLUS」を利用している個人投資家を対象に、AIがFXのトレーディング技術の向上をサポートする。 FX投資家の取引スタイルをAIがサポート！（2017年12月11日の発表説明会。左から、HEROZの林隆弘社長、マネックス証券の松本大社長、HEROZリードエンジニアの山本一成氏 取引スタイルを「地図」のように表示 AIサービスの「トレードカルテFX」は、FX取引を頻繁に行う個人投資家の、日々の取引の予習・復習をきっちりこなしたい、取引リ

阿南久消費者庁元長官がパソコン量販チェーン「PCデポ」のアドバイザーに就任していたことについて、国会で「用心棒みたいだ」と追及を受けた。阿南氏は、現在も非常勤の消費者庁参与をしているが、消費者庁やPCデポでは、「天下りではない」と説明している。 PCデポを巡っては、2016年8月、高齢者に高額の解約料を支払わせるなどしていたとツイッターで指摘されて騒ぎになった。 雪印メグミルクでも問題指摘 その後、PCデポでは、高齢者が理解できるサービスに改善すると表明していたが、17年2月7日の衆議院予算委員会では、民進党の井坂信彦氏が消費者庁の天下りを指摘する中でPCデポのケースを取り上げた。 井坂氏は、阿南久氏が16年12月にPCデポのアドバイザリーボードのメンバー6人の1人に選ばれたことに触れ、「もともと消費者庁の長官までされた方が、こういうところにまた再就職をしておられる」と述べた。PCデポ側が

「男性保育士に娘の着替えや排せつの世話をやって欲しくない」。こんな保護者の意見は、男性保育士に対する「性差別」にあたるのか。千葉市の熊谷俊人市長（38）がツイッターで投げかけた問題提起が、いまインターネット上で盛んな議論を呼んでいる。 千葉市幼保運営課によれば、市内の公立幼稚園・保育園では、男性保育士が幼児のオムツ交換や着替えの業務を「外される」ケースが目立つという。こうした状況について、熊谷市長は「女性なら社会問題になる事案です」と訴えている。 千葉市長ツイッターが問題提起 千葉市は2017年1月18日、「男性保育士活躍推進プラン」を策定した。プランの中では、（1）男女の性別に関わらず同じ業務を行えるようにする、（2）男性用のトイレや更衣室など環境面の整備を計画的に進める――といった目標を掲げている。 こうしたプランを策定した背景について、千葉市幼保運営課の担当者は23日のJ-CASTニ

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ

奨学金だけでは足りず、アルバイトに追われて体調を崩し、やむなく中退に追い込まれる学生が増えている。残るのは多額な奨学金の返済だが、大学中退者の就職は厳しく、自己破産するケースが後を絶たない。 奨学金破産が1万件に上る実態を伝えた6月2日（2016年）放送の「奨学金破産の衝撃」に、多くの学生から反響が寄せられた。さらに取材を進めると、新たな奨学金破産の実態が見えてきた。 奨学金打ち切られホームレス生活の国立大4年生 経済的に追い詰められた大学生が相談に訪れるNPO法人「POSSE」を訪れた国立大学4年生の男子学生の悩みは、「アルバイトに追われるあまり、卒業に必要な単位が取れていない。卒業できないのなら中退しようかなと思っている」という切実なものだった。 6年前に大学進学に伴い熊本から上京した。3人兄弟の長男で、父親の年収は300万円程度。仕送りは期待できず、学費、生活費のすべてを自分で工面す

東京都知事選挙（2016年7月31日投開票）で、いわゆる「主要3候補」以外の立候補者を取り上げるケースが27日以降、民放テレビ各局で目立ち始めた。 民放では主要3候補を伝える時間が極端に長く偏向報道だとして、他の都知事選候補者有志が、放送倫理・番組向上機構（BPO）と在京キー局4社に対し、報道姿勢の是正を求める要望書を26日付で送付した。有志は具体的な番組名も挙げていたが、要望書送付の直後から、それらの番組内で主要以外の候補者らを取り上げる場面があった。ツイッターでは、要望書との関連を推測する声が上がっている。 BPOと民放4局への要望書提出についての会見に参加した（左から）内藤久遠氏、七海ひろこ氏、上杉隆氏、立花孝志氏、マック赤坂氏（2016年7月27日撮影） 「主要3候補」以外の放送時間は、18人合わせて3％ BPOと民放各局への要望書を提出した有志は、27日に開いた記者会見で、「『主

東京都の舛添要一知事が参議院議員時代、政治資金から「慰安旅行費」を支出していたという「週刊文春」の報道が世間を騒がせる中、「ホテル側の情報管理」を問題視する声がネット上で寄せられている。 収支報告書の記載は「会議費用」だが、実際は会議なんて開いていない――。そう文春に明かしたのは記事中で「ホテル関係者」とされた人物だ。「関係者」が現役の従業員かどうかは不明だが、ホテル関係者が利用客の個人情報を外部に漏らしたことの是非が議論を呼んでいる。 「会議」→「プールでお子さんと遊んでいた」 「すべて文春さんに聞いて下さい。私どもは当初から取材に応じていません」――。舛添氏が家族で宿泊した、と2016年5月11日発売の「週刊文春」（5月19日号）に報じられた千葉県木更津市のあるホテルはJ-CASTニュースの取材にこう答えた。 文春によると、舛添氏は参院議員だった13年1月3日、議員辞職後の14年1月2

安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の女性メンバーが、周囲の人物に対してネット上で誹謗中傷が投稿されていることに「こんな社会の最底辺彷徨（編注：さまよ）ってるようなクズに（以下略）」とツイッターに書き込み、物議をかもしている。 中傷されていることに対し同情する声がある一方、SEALDs関係者からも過去に暴言が飛び出していたことから、「そんな風に言うから」「自業自得」と反発する意見も相次いでいる。 同情的な声もあるが... 物議をかもす投稿をしたのは、SEALDsメンバーの女性だ。彼女は、朝日新聞や日刊ゲンダイなどで取り上げられたことがある。2015年10月14日、 「なぜわたしが大事に思ってる女の子たちがこんな社会の最底辺彷徨ってるようなクズに毎日毎日罵詈雑言投げつけられて苦しまなきゃいけないのか。こんなに言われると人でも殺したのかと思うけどデモやっただけだからね

交際を求める手紙をしつこく手渡そうとしたとして、41歳の無職男が2012年11月24日、ストーカー規制法違反（つきまとい）で逮捕された。 中年男が若い女性に恋心を募らせ、断られてもラブレターを渡し続けた挙句の事件に、ネットユーザーは敏感に反応。「切なすぎる事件」「これだけで逮捕なのか」と擁護する声の一方、「女性のことを考えれば警察はグッド・ジョブ」「実名報道はかわいそう」など多くのコメントが相次いだ。 手紙は計5通　「交際の反復要求」はストーカー行為 毎日新聞電子版によると、千葉県市川市在住の男は12年10月中旬、自宅近くのコンビニを数回訪れて20代のアルバイト女性店員に「一緒に遊んでほしい」などと交際を求める手紙を2回手渡した。 この後も店に出向いて再び手紙を渡そうとしたが、女性に受け取りを拒まれた。そこで新たに別の店員に2回、女性宛の手紙を託すなどしたため女性は市川署に相談。男はストー

宅配便大手の佐川急便（SGホールディングス）が、インターネット通信販売のアマゾンとの取引をやめた。 これまでアマゾンを利用すると、多くのケースで佐川急便かヤマトホールディングスから荷物が届いたが、同社が取引を打ち切ったため、ヤマトが事実上の独占状態になっているようだ。 配達個数増えても、収益増えない事業構造 宅配便業界にとって、アマゾンなどのネット通販はいまや一番の「お得意先」。経済産業省によると、国内のBtoC Eコマース市場規模は、2012年は全体で9.1兆円規模に達した。宅配便市場も、この10年間で28億個から34億個へと2割超も拡大。それをけん引しているのがネット通販だ。ただ、配送単価は下落している。 こうした状況に、佐川急便は収益改善を進めており、その一環がアマゾンとの取引打ち切りとされる。同社は「個別の取引のことはお話しできません」としているが、取引停止について、否定も肯定もし

＜テレビウォッチ＞冒頭、国谷裕子キャスターは「日本の刑事裁判の歴史の中で、裁判所の判断がこれほど大きく揺れ動いた事件はあったでしょうか」と切り出した。「名張ぶどう酒事件」のことである。事件発生が49年前、裁判も異例の展開を見せた。「今週、最高裁は、科学的な検討が尽くされていないとして、農薬の再鑑定を行うよう名古屋高裁に審理を差し戻しました」（ナレーション）。現在84才の元被告は、拘置所で差し戻し審理の開始を待つことになる。 名張ぶどう酒事件 津地裁の1審＝無罪、名古屋高裁の2審＝死刑、最高裁＝死刑確定、その後7次に渡る再審請求と、長期化した裁判に携わった裁判官は50人超だと番組は伝える。そして、裁判が長引いた背景にあった裁判官たちの意見の相違を掘り起こす。彼らのうちの何人かから引きだした「当事者の声」が、今回の白眉である。 A裁判官＝複数の住民の証言内容が一斉に変わり、元被告の有罪に傾いた

＜テレビウォッチ＞鳩山首相への献金リストに、亡くなった人や献金した覚えのない人の名前が載っていた問題で、地検特捜部が参考人聴取を始めた。五輪応援のデンマークから帰国した首相は、「真実が明らかになればいいです」というのだが、どうもよくわからない。 鳩山首相の資金管理団体、友愛政経懇話会の政治資金収支報告書には、2005-08年の4年間に個人献金が約2億3000万円あった。が、このうち亡くなった人など90人の名前で、2177万8000円が載っていた。 これについて鳩山首相は、「公設第1秘書にポケットマネーを預けていた。個人献金があまりに少ないので、わかったら大変だとの思いが（秘書に）あったのではないかと推測している」と、秘書が勝手にそれらの名前でお金を入金していたと説明していた。 この結果なのか、個人献金の額では、08年分だけでも約4100万円で、小沢一郎・民主幹事長（約1600万円）、麻生太