令和6年に生まれた子供の数(出生数)が国の推計よりも14年も早く70万人を割り込み、急速な少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。背景には経済的な不安で結婚や出産に踏み切れない若者が増加している現実があり、専門家は若者の経済状況改善を訴える。 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が令和5年にまとめた将来推計人口(中位推計)は、6年の日本人のみの出生数を75万5千人と見込んでいた。初めて70万人を割り込むのは、2038(令和20)年の69万2千人になるとの想定だった。 日本の社会保障制度の多くは現役世代が支払う社会保険料で賄う「賦課方式」を採用している。このまま急速に少子化が進行すれば、現役世代の負担増加に留まらず、社会保障財源が逼迫(ひっぱく)し、制度自体の持続性も揺らぎかねない。 加えて、少子化傾向の反転への時間的猶予もない。現在、結婚適齢期を迎えている1990年代生まれの出生数は120
