「なぜ、森友開示文書に多数の欠落があるのか？」 加藤勝信財務相との一問一答を全文公開 《大臣は5秒沈黙して…》 | 文春オンライン
赤木雅子さんの弁護団は、財務省に回答を求めている 財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件は2017年2月に発覚した。時の首相の妻、安倍昭恵氏が名誉校長だったことから財務省はその名前を消すなどの改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、3年余に渡る裁判の末、第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。ところが文書の右肩に手書きでほぼ時系列で記されている番号に、多数の欠落があることが明らかになった。意図的な抜き取りの疑いもあることから、赤木雅子さんの弁護団は、誰がなぜ削除したのか財務省に2週間の期限で回答を求めている。
加藤財務相「森友文書、段階的に開示する」 衆院財金委で答弁 | 毎日新聞
財務金融委員会で答弁する加藤勝信財務相（右）。左奥は石破茂首相＝国会内で2025年3月4日午後0時43分、平田明浩撮影 加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会で、森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り検察に提出された行政文書について、「最低限のマスキングなどを施した上で開示することとした」と答弁した。対象となる文書が相当量あるとして、優先順位をつけたうえで森友学園との交渉記録に関する内部のやり取りなどは今後1カ月程度をめどに開示する。自民党の福原淳嗣氏の質問に答えた。 森友問題を巡っては、関連する行政文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決が2月14日に確定。これまで文書の存否すら明らかにしていなかった国側は判決後、その存在を認め、開示・不開示の検討を進めていた。 加藤氏は、2018年に改ざん前後の決裁文書と森友学園などとの交渉記録を取りまとめて公表したとして「まず
生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になること
自民、裏金けじめ7億円超寄付へ 赤い羽根募金、不記載額に上乗せ ｜ 共同通信
Published 2024/12/26 18:38 (JST) Updated 2024/12/26 18:47 (JST) 自民党は、派閥裏金事件の「けじめ」として、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に7億円超を寄付する方針を固めた。27日に正式発表する。旧安倍派議員らの政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せする。原資には政党交付金ではなく党費などの一般会計を充てる。関係者が26日、明らかにした。 党が2月にまとめた調査では、当時既に立件されていた議員ら3人を除き85人に不記載があり、総額は2018～22年の5年間で約5億7949万円だった。立件された3人分を合わせると約7億2千万円になる。
裏金議員、非公認に恨み節 「みそぎ済んだはず」 ｜ 共同通信
Published 2024/10/09 18:36 (JST) Updated 2024/10/10 00:58 (JST) 衆院選で自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら12人の非公認が決まった。厳しい選挙戦を強いられることになった前議員の周辺では「既にみそぎは済んだはず」「裏切り行為だ」などと党執行部への恨み節が広がった。一方、有権者からは「非公認は当たり前」と厳しい意見も聞かれた。 「いつまでみそぎをすればいいのか」。地元・埼玉県幸手市でおわび行脚を続ける三ツ林裕巳前議員の陣営関係者が非公認の決定に声を落とした。公認料を受け取れず、自前でポスターやビラの作成を進めているという。 9日に非公認が決まった細田健一前議員（新潟2区）の選対関係者は「同じように（政治資金収支報告書への）不記載があった議員でも公認された人がいる。党本部の対応は裏切りだ」と不満を爆発させた。 ただ説明責任に背を向
自民 衆院選公約の原案判明「ルールを守る党に生まれ変わる」 | NHK
衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する
朝日が自民総裁選中に安倍総理と統一教会トップの面会写真、悪魔の証明強いる姿勢は無責任 新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ
「裏金なければ…」にじむ悔しさ 安倍派幹部、総裁選に名前なし ｜ 共同通信
Published 2024/08/26 05:01 (JST) Updated 2024/08/26 05:17 (JST) 自民党総裁選への立候補が取り沙汰されている議員の中に、派閥裏金事件の震源地となった安倍派幹部の名前はない。「事件さえなければ本命だった」「まずは衆院選で勝てるかどうかだ」。西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長の地元では悔しさと不安が交錯する。 「キックバックの問題さえなければ、総裁・総理になれるチャンスだった」。西村氏に近い兵庫県の地方議員がほぞをかんだ。 西村氏はかねて「首相を目指す」と公言。09年の総裁選に敗れたものの、コロナ対策担当相などとして次第に存在感を強めた。今回は総裁選に出ることさえできず投票資格も奪われ、この地方議員は「悔しがっているが、その悔しさを力にしようとしているのではないか」と推し量った。 下村氏も安倍元首相が中止を指示した資金還流が復
【証拠写真入手】旭川殺人事件被告と警察官らの醜態｜警視ら13人カラオケ店で飲食 – HUNTER（ハンター）
北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆ ◆ ◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて
岸田首相ら42人が不起訴処分に 自民党政治資金問題めぐり（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。 特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。 このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。 また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。
機密費、年12億円使い切り 元官房長官「選挙応援に使用も」 ｜ 共同通信
Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは
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商品券配布問題で石破首相の辞任「必要ない」60％ 朝日世論調査：朝日新聞
【速報】自民裏金で国会議員ら計65人を一斉不起訴
自民・森山幹事長 裏金問題は「刑事事件になっていない」と発言 | 毎日新聞
総裁選候補、全員が再調査に慎重姿勢 安倍氏と旧統一教会面談報道 | 毎日新聞
裏金議員への批判「おかしい」 高市早苗氏推薦人の衛藤晟一氏が反論 「法的に処分は終わっている」：東京新聞デジタル
政治資金規正法違反疑いで告発の国会議員ら不起訴に 東京地検 | NHK
小林前経済安保相「現場が回らなくなる」 安倍派議員の処遇改善要求：朝日新聞デジタル
自民党議員「裏金もらいます、納税しません、架空秘書に給料払います」
裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める 野党「今までと同じ」 あちこち抜け穴の自民案：東京新聞デジタル
