安倍首相はニューヨークでの講演で、高齢者給付が中心から、「全世代型」の社会保障制度を目指す考えを表明。
生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15%減少しているが、生活保護費は0.7%しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10%削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし
『チャヴ』、聞き慣れない言葉である。もとはロマ族の「子供」を指す言葉「チャヴィ」から来た、英国において用いられる「粗野な下流階級」を指す蔑称である。いくつかの英語辞典を調べてみると、「生意気で粗野な態度によって類型化される若年下流階級(オクスフォード英語辞典)」、「教養の欠如や下流階級であることを、その衣服や話し方、行動があらわすような人を示す蔑称。通常は若者を指す。(ケンブリッジ英語辞典)」、「たとえ高価であっても、その趣味が低俗であるとされる若い労働者階級(コービルド英語辞典)」などとある。 さんざんな物言いである。しかし、これらの定義を全部あわせても、チャヴという言葉を正しく理解するには足りないようだ。そこには「公営住宅に住んで暴力的」、「中流階級の謙虚さや上品さがなく、悪趣味で品のないことにばかり金を使う浪費家」、さらには、「暴力、怠惰、十代での妊娠、人種差別、アルコール依存」とい
「東京オリンピック、裏金あった」ブラジル検察が遂に結論! 英紙が“不正の詳細”を報道も、日本メディアは完全無視! 昨年5月11日、英高級紙「The Guardian」が、東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)委員を“買収”していたと報道。16日の衆議院予算委員会では、安倍晋三総理、馳浩元文科相、竹田恒和JOC会長が答弁に立ったが、裏金とされる2億3千万円は「コンサルティング料」だとして、疑惑を完全に否定した。だがこの度、またしても「The Guardian」が、裏金の存在について新たな事実が明らかになったと報じているのだ。 ■謎すぎる「コンサルティング料」の実態 まずは疑惑の裏金問題をおさらいしておこう。東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、日本が熱狂の渦に包まれた2013年の9月の前後7月と10月、シンガポールの「ブラック・タイディングス(Black Tiding
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く