東電「原発これからも推進するから政府は債務保証や環境整備よろしくね」 | Buzzap！
Photo by Wikipedia 東電が原発推進のために税金の投入を要請しています。詳細は以下から。 既に福島第一原発事故の賠償金を含めた処理費用を国民全員に負担させる方針が着々と進められていますが、東京電力は恥知らずにも原発を推進するために国に対して債務保証を始めとした環境整備を要請しています。 福島第一原発の廃炉や事故に対する賠償などに必要な費用の総額が2013年前の試算の2倍となる21兆5000億円にまで膨らんでいることが明らかになったのが2016年のこと。 中でも2兆円とされてきた福島第一原発の廃炉に掛かる費用は4倍の8兆円にまで増加。これは原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業にかかる費用の6兆円を加えたものですが、人類史上初めての作業となり、確定値とは到底言えない状況です。 また、除染費用も2兆5000億円から4兆2000億円に、除染で出た廃棄物を保管する中間貯
地中のごみ「ストーリー」発言、財務省認める 森友問題：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は２８日、売却契約前の昨春に録音された国と学園側の音声データの内容を新たに認めた。地中のごみについての協議で、国側は「知らなかった事実なので、きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」などと発言していた。野党は大幅値引きのための「口裏合わせ」と批判したが、財務省は否定している。 財務省は２７日にも、昨年５月に学園側に「１億３千（万円）を下回る金額というのはない」などと伝える音声データの内容を認めている。 ２８日に認めた音声データは９月に関西テレビが報道。衆院予算委員会で、共産党の宮本岳志氏が説明を求め、同省の太田充理財局長が答えた。太田局長は「ストーリーという言葉を使ったのは適切でなかった」とする一方、協議の趣旨は「（ごみの）撤去費用を見積もるための資料提出をお願いした」とし、問題がなかったと強調した。 太田局長は
神戸市の樹齢150年のあすなろを使った「世界一のクリスマスツリーProject」が醜悪すぎると話題に | Buzzap！
空虚な馬鹿騒ぎのために樹齢150年の木を故郷から運んで見世物にし、バラバラにして売りさばきます。詳細は以下から。 人間は歴史の中で、数え切れない木材を使って生きてきました。その中でも日本は豊かな水や森の恩恵を受け、木々の恵みを存分に用いて文化を育んできています。 建造物から家具、身の回りの道具にまで余すところなく木材は用いられています。実用を離れても仏像を始めとした芸術品や工芸品となり、生きたまま植樹されて庭木や街路樹として親しまれています。ですが、この空虚な醜悪さはどうしたことでしょうか？ 現在神戸市では神戸開港150年記念事業の関連事業として、神戸市中央区のメリケンパークに「世界一のクリスマスツリー」を立てるプロジェクトが進行しています。主催は「そら植物園」となっており、オフィシャルメッセージオーナメント数でギネス世界記録に挑戦するとのこと。 このツリーに使われるのは富山県氷見市の山中
なぜ、賃金が上がらないのか 社会の見方・私の視点 - 読むラジオニュース
NHKラジオ「NHKマイあさラジオ」７月１２日放送 社会の見方・私の視点 経済アナリスト 森永卓郎 キャスター：今人手不足だということが言われていますけど、賃金はそれに見合ったかたちでなかなか上昇してきません。 人手不足であれば通常賃金は上がると思うんですけど不思議な現象ですね。 森永：経済学では、労働力需給が逼迫すれば賃金が上がるというのが基本原理なんですけど、今の労働市場で何が起こっているかというと、５月の有効求人倍率は前月比Ｏ.０１ポイント上がって１.４９倍になったんですけど、これは１９７２年以来４３年ぶりの高度成長期以来の人手不足というのが起こっているんです。 ところが、実質賃金は５月の速報で前年比でほとんど上がっていないというのが起こっているんです。 だから、需給は逼迫してるんだけど賃金は上がらない。 これは何故なのかということなんですが、私は企業が経済成長の成果を労働者に分
首相、長妻氏の昭恵氏招致要求を拒否「私がお答えする」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が出席して国政全般を議論する衆院予算委員会で２７日夕、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる質疑が行われた。学園側が建設を予定していた小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏の国会招致について、首相は「私がこの場でお答えをしており、ご了承いただきたい」と述べ、応じない考えを改めて示した。
財務省、森友音声データ認める 売却「０に近い額、努力」:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際に録音されたとされる音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。ただ、政府は価格交渉ではなく、売却は適切だったと主張した。 委員会では、音声データの一部が紹介された。学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長（当時）が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求めると、財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と明言した。二〇一六年五月十八日に録音されたもので、約一カ月後に一億三千四百万円で売買契約は成立。ただ政府は売買契約の成立前に、地中に埋まるごみの一部の撤去費用として学園側に一億
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