一時は車椅子に 森友学園・籠池前理事長の獄中生活 | 文春オンライン
自宅も競売に ©共同通信社 昨年7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後も、200日にわたり大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池泰典前理事長（65）。家族の接見も禁止され、長期の勾留が問題となっている籠池氏の近況を、同じ大阪拘置所で服役していた元受刑者A氏が「週刊文春」に証言した。 A氏によれば、籠池氏は暴力団組員や死刑囚が入る独居房で勾留されていた。 「隣の部屋も空き部屋だったので、籠池さんとの会話を他の収容者に聞かれないようにとの配慮でしょう」 移動する際に付き添う刑務官も通常は1人なのに対し、籠池氏には3人が付いたという。 A氏が食器を下げに行くと最初の頃は「ご馳走様でした」と礼儀正しかった籠池氏だが、ストレスからかそのうち何も言わなくなった。昨年11月頃には、痛風を発症し1カ月弱、車椅子での生活を送ったという。 森友学園の名誉校長を務めていた安倍昭恵夫人 接見が許されない長男
最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず｜日刊ゲンダイDIGITAL
近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り757文字／全文897文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
PC版「三國無双8」日本・中国語を選択できたことを“不具合”としてブロック レビューが赤壁炎上状態に
コーエーテクモゲームスがSteamで販売しているPC版「真・三國無双8」が、最新のアップデートで不具合の修正とともに日本語と中国語を選択できないようになりました。その結果、レビューは「おすすめしない」9割弱、コミュニティーも大荒れと大変な状態になっています。 「Steamの「真・三國無双8」販売ページ レビューは大荒れ コミュニティーも大変なことに。ポプテピピックとは関係ない 同作はプレイステーション 4版が2月8日に、Steam版が2月13日に発売されました。Steam版については海外向けとされていましたが、レジストリの値を変更することでサポートされていなかった日本語と中国語の字幕が使えることが判明。ネット上のコミュニティーを通じて広まっていきました。 しかし、発売から2日となる2月15日、アップデートでバージョン1.01になると同時に、同梱されていた日本語と中国の字幕データが“不具合”
いじめは遊びの延長、見て見ぬふりの担任ら処分 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県茅ヶ崎市立小学校４年の男子児童（１０）がいじめが原因で不登校になっている問題で、同市教育委員会が今月２日付で担任だった女性教諭に文書訓告、当時の校長を厳重注意としていたことが、関係者への取材で分かった。 第三者委員会の報告書などによると、女性教諭はいじめを遊びの延長程度に考え、見て見ぬふりをするなど十分な対応をしなかった。また、問題を速やかに管理職らに報告しなかったほか、保護者に対しては学級経営がうまくいっていると見せたいとの思いからウソをつくこともあったと指摘。 校長に関しては、管理職として女性教諭の情報を十分に把握していなかったことや市教委への報告・相談が遅れたこと、男子児童や保護者からの訴えに対して配慮のない発言で不信感を募らせたなどと記している。 今回の問題に対する処分について、服部信明市長は１６日の定例記者会見で、「今後の対応」と答えていた。市教委幹部はこの場で公表しなか
政府の駆けつけ擁護で有名な高橋洋一氏、加計学園獣医学部の認可関係者でした | Buzzap！
政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…
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