東京五輪を"ボイコット"する日本国民がこうむる｢どえらい逸失利益｣ そもそも日本に開催中止の権限なし
終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて
特権を問う：米軍ヘリ、六本木でタッチ・アンド・ゴー 密集地を低空で旋回 | 毎日新聞
在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約230メートル）を下回り、このビルを軸に円
首相ら陳謝繰り返す 接待問題、森氏発言に後手批判 衆院予算委 | 毎日新聞
2021年度当初予算案が2日、衆院を通過した。約1カ月間の衆院予算委員会の論戦では、菅義偉首相の長男らによる総務省幹部への接待問題や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言への対応など、政府の相次ぐ「後手」対応が野党の批判の的となり、首相や閣僚が陳謝を繰り返した。野党側は参院でも、日程の遅れが指摘される新型コロナウイルスのワクチン接種や感染拡大が懸念される変異株への対応など、政府対応の遅れに焦点を当て追及する方針だ。 「『総理のやっていること、早いな』と思ったのはGoToキャンペーンの再開や関西地域の緊急事態宣言の解除など（経済対策）ばかり。あとは常に後手後手に回っている」。立憲民主党の枝野幸男代表は1日の集中審議で、首相が進める政策の「優先順位」のズレを批判した。首相は「意見は謙虚に受け止めたい」としつつ、「現に（新型コロナの）新規感染者数は8割以上減少して
「電気代8万円、ぎゃー」利用者衝撃 新電力料金急騰、想定外 背景にLNG不足（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。 【図表】新電力料金が高騰した背景 広島市中区でカフェのハチドリ舎を経営する安彦（あびこ）恵里香さん（42）が1月下旬、会員制交流サイト（SNS）で苦境を訴えた。店の電気料金は8万円で前月の5倍。自宅の料金も約10倍に上がった。 自前の電源なく、市場で調達 安彦さんは新電力のテラエナジー（京都市）と契約している。太陽光や風力など再生可能エネルギーに由来する電気に魅力を感じた。電気の市場価格に応じた電気料金の変動も理解した上での契約だった。それでも「ここまで上がるのは想定外」と衝撃を受
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）
文書存在で不開示４６件 森友学園問題で：時事ドットコム
文書存在で不開示４６件 森友学園問題で 2021年03月02日19時28分 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相は２日の衆院予算委員会で、文書があるにもかかわらず、情報公開請求に対し不存在を理由に不開示を決めたケースが４６件あったと明らかにした。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 「赤木ファイル」提出命令を 森友問題の職員遺族―大阪地裁 麻生氏によると、期間は２０１７年３月～１８年５月で、内訳は財務省本省で９件、近畿財務局で３７件だった。麻生氏は「誠に遺憾であって、関与した職員に対し厳正な処罰をしている。情報公開法に照らして不適切だった」と述べた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
トランプ氏、ワクチン打っていた 退任前に夫人と、公表せず―米：時事ドットコム
トランプ氏、ワクチン打っていた 退任前に夫人と、公表せず―米 2021年03月02日14時48分 トランプ前米大統領（左）とメラニア夫人＝２０２０年８月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】複数の米メディアは１日、トランプ前大統領が退任前に新型コロナウイルスのワクチンを接種していたと、同氏周辺の話として伝えた。トランプ氏はこれまで接種について公表していなかった。 ワクチン２億回分を追加購入 トランプ前政権の取り組み批判―米大統領 報道によると、トランプ氏はメラニア夫人と共に１月にホワイトハウスで接種を受けた。ワクチンの種類や接種の回数などは明らかでない。 トランプ氏は昨年秋にコロナに感染して入院。１２月には、大統領就任を控えたバイデン氏らが安全性への懸念解消のためワクチンを公開接種したが、ホワイトハウスは当時、トランプ氏が受けるかどうかについて「医師の勧めがあるまでは受けない」と説
エミコヤマ on Twitter: "安倍晋三についての著書があるTobias Harris氏の藤井厳喜についてのスレッド。同じくCPACに参加している幸福の科学系の饗庭直道と比べて、保守メディアに強く食い込んでいるなどより権力に近い位置にいる、と正しく指摘している。… https://t.co/J0qcfGvucZ"
安倍晋三についての著書があるTobias Harris氏の藤井厳喜についてのスレッド。同じくCPACに参加している幸福の科学系の饗庭直道と比べて、保守メディアに強く食い込んでいるなどより権力に近い位置にいる、と正しく指摘している。… https://t.co/J0qcfGvucZ
ＮＨＫ「ニュース７」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く/デイリースポーツ online
ＮＨＫ「ニュース７」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く 拡大 菅義偉首相が２６日夕、６府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に７万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。 午後７時前から民放各社の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。 その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判
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