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大規模買収事件をめぐる河井克行被告の裁判で、元会計担当者は陣営の資金が不足した際、「克行被告に依頼すると自民党本部から振り込みがあった」ことを明かしました。 24日の公判には、河井陣営の元会計担当の女性スタッフが出廷し、「どの口座から現金を支払うかなど、克行被告からラインや電話で指示された」と証言しました。 また当時の口座の状況について問われると、「支払いの資金が不足し、克行被告に『お金が足りない』と話したら、その後、党本部から振り込みがあった」と明かしました。 一方、弁護側は24日、克行被告の5度目の保釈請求を行いました。来月から被告人質問が始まる見通しで、東京地裁が逃亡や証拠隠滅の恐れなどを検討し、保釈の可否を判断します。
愛知県の大村知事へのリコール運動を巡ってアルバイトが署名を偽造した事件で、リコール団体の幹部が広告関連会社に偽造を依頼したとされる発注書を、返還するよう求めていたことが分かりました。 大村知事へのリコール運動を巡っては、リコール団体の関係者が名古屋の広告関連会社にアルバイトを集め、署名を偽造するよう発注したとみられています。 発注額はおよそ470万円で、発注書にはリコール団体の幹部のものとみられる署名と捺印があったとみられています。 その後の関係者への取材で、今年に入りリコール団体の幹部が広告関連会社に対し「返してほしい。あれがなければ大丈夫」などと言って発注書を返還するよう求めていたことが新たに分かりました。幹部に不正の認識があったとみられます。 愛知県警は24日から署名簿の差し押さえを始めていて、事件の全容解明を進める方針です。
東北新社は26日、菅義偉首相の長男正剛氏による総務省幹部への接待問題を受け、二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。正剛氏は人事部付となり、子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任。
この「相関図」とやらに私の名前もあることは大変遺憾です。私はリコールについて松井市長とコミュニケーションしたことは皆無。本当に流言飛語はやめていただきたいです。 https://t.co/1VLSwYyHho
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は24日、利害関係者からの違法接待であったことを認め、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給とするなど、計11人を“懲戒処分”した。 山田真貴子内閣広報官についても、2019年7月から20年7月まで務めた総務審議官時代、正剛氏らから7万4000円を超える最も高額な接待を受けていたことが問題になっていたが、菅首相が24日、「山田内閣広報官に対し、官房長官に指示して厳重に注意した」と述べた。また、山田氏は、給与を自主返納するとのことだ。 この「厳重注意」というのは、一体どういう意味なのだろうか。 一般職国家公務員には、国家公務員法96条の、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」との服務(業務上守らなければならない
都立大学工学部修士課程修了、テーマは人工知能(AI)。日興証券で数々の数理モデルを開発。スタンフォード大学ウィリアムシャープ博士(1990年ノーベル経済学賞)と投資モデル共同開発、東証株価のネット配信(世界初)。その後イスラエルのモサド科学顧問ミラー博士とベンチャー企業設立、AI技術を商用化し大手空港に導入。 現在海外ヘッジファンド「カタリストプライベートファンド」の運用部門を率いる一方で、日本の金融リテラシーを高める貢献として金融リテラシー塾主催など金融とITの交点で活躍中。 趣味はオーディオと運動。エアロビック競技を15年前から始め、NACマスター部門シングル9連覇、2016年シニア2位、2014-2016日本選手権千葉県代表、2017-18年日本選手権 マスター3準優勝。スポーツ万能と発言するも実は「かなづち」であり、球技も苦手である。座右の銘「どんな意思決定でも遅すぎる事はない」。
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